2013年10月16日(水)

被災者医療費免除を延長

岩手県知事が答弁

県民運動実る

　岩手県の達増（たっそ）拓也知事は１５日の県議会決算特別委員会の総括質疑で、東日本大震災津波での被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の医療費、介護保険や障がい福祉サービスの利用料の免除が１２月末で終了になる問題で、来年１月以降も免除を継続する方針を明らかにしました。

　達増知事は「すべての市町村から、『国及び県から現行通りの財政支援があれば（免除を）継続する』との回答を得ている。県として、多くの被災者が、いまだ応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされ、健康面や経済面の不安を抱えているなかで、引き続き医療や介護サービスなどを受ける機会の確保に努める必要がある」と答弁。来年１月以降も財政支援を続けると表明しました。

　期間については当面来年１２月までの１年間延長としています。

　日本共産党県委員会も９月、達増知事にたいして、被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を要請していました。

　斉藤信県議団長は「被災者の深刻な実態をつかみ、免除継続を求めてきた県民運動の大きな成果だ。知事の決断を高く評価したい」と話しています。