2013年10月16日(水)

汚染水漏れ “人員不足が原因”

東電が報告書提出

　東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で相次いでいるタンクからの放射能汚染水漏れ事故について、原因や対応策をまとめた報告書を原子力規制庁に提出しました。そのなかで、対策に不可欠な要員配置や体制をとらないまま作業を進めていたことなどが根本原因であることを認めました。

　報告書は、今月１日にホースの接続ミスで汚染水がタンクから推定５トンあふれ出た事故で、水の移送作業を１人で実施せざるを得なかった状況だったとしました。

　傾いたタンクに過剰注水して高濃度の汚染水が外洋流出した２日の事故では、地盤が傾いていることを知りながら、どれだけ傾いているのか実測していなかったことをあげました。繁忙な状況が継続し要員が不足しているもとで手順書も作成されず、水位の確認作業も不十分だったとしています。

　これらの現場管理上の問題点として、作業計画などの不備、危険性の予測やリスク管理の不十分さ、多忙による意思疎通の不足などをあげました。

　東電によると、汚染水タンクなどの水処理管理要員は、台風の影響が深刻化した９月中旬から、ホースの接続ミスによる汚染水漏れが発生した１０月１日までに約１２０人増員していました。現在、約８０人を増員する計画を進めており、そのうち柏崎刈羽原発からは約２０人。

　原子力規制委員会は今後、今回の対応策が妥当かどうか内容を確認したうえで、東電が申請した柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査の進め方を判断するとみられます。

　汚染水対策をめぐっては、日本共産党の倉林明子参院議員が７日の国会質問で、東電の人員配置が不十分だと指摘。柏崎刈羽原発の再稼働準備を中止し、人手や資金を福島第１原発事故の処理に回すよう求めました。