2013年10月14日(月)
小池副委員長被災地調査 陸前高田・南三陸を訪問
市街地かさ上げ進まない
国は被災者に寄り添って
東日本大震災から２年７カ月を迎えた被災地で現地調査を行う日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１３日、岩手県陸前高田市と宮城県南三陸町を訪れました。
陸前高田市では戸羽市長と懇談
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陸前高田市では戸羽太市長と懇談。戸羽市長は、市街地のかさ上げ計画地図を広げながら、計画が進まない厳しい状況を説明しました。
国が自治体に求める膨大な事務手続きの簡素化を要望。職員４００人足らずの市役所で、１人の地権者に会うため、長崎県の五島列島に職員を派遣するなど事例をあげ、市の負担の多さを指摘しました。
 （写真）戸羽・陸前高田市長（左端）と懇談する小池副委員長（その右）ら＝13日、岩手県陸前高田市役所 |
小池氏は「市職員への応援といったマンパワー強化とあわせて、大事な課題だ」とのべました。
陸前高田市が独自に行っている国民健康保険税の半額免除について、戸羽市長は「こういう状況で、市民に『満額払ってください』と求めるのは忍びない。できれば来年度、再来年度も半額を続けたい」と語りました。
安倍内閣が復興法人税を１年前倒しで廃止することについて、戸羽市長は「復興が遅れている中で、復興と名の付くものに安倍首相がまず手をつけたことには、本当に不安になる。政治が見てくれていないと感じることが被災者は一番つらい」と語りました。
小池氏は「被災地が直面する課題が新たな段階に来ていることがわかりました。だからこそ国が被災者に寄り添うことが大事だ」とのべました。
住民から不安・要望
仮設の入居期限は■消費税増税は負担大
 （写真）仮設住民と懇談する小池副委員長（右端）ら＝13日、宮城県南三陸町の岩沢地区仮設住宅 |
被災地調査のために岩手、宮城両県を１２、１３日に訪ねた日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は、被災者と懇談して実情や要望を聞きました。
１２日には、岩手県陸前高田市の高田高校グラウンド仮設住宅の集会所で約２０人の住民らと懇談しました。
小池氏は「安倍政権は、消費税を８％に増税して被災地復興に大きな打撃を与える一方、大企業に対しては、復興法人税を１年前倒しでやめようとしている。本当に許しがたいことです。みなさんの声を聞いて国会で安倍首相にぶつけたい」とあいさつ。党市議団が、住宅再建の資金補助制度や災害公営住宅入居方法などについて詳しく説明しました。
住民からは、住宅建設予定地のかさ上げが遅れている現状などへの不安や要望が出されました。住宅再建を目指している女性(７８)は「かさ上げを希望しているが、まだまだできそうにない。いつまで仮設にいられるのか、他に住むところがないので心配」と訴えました。
小池氏は「仮設住宅の入居に期限を設けるような制度は許されない。国は被災者が復興できるまで責任を持つべきだ」と指摘しました。
懇談では、参加した男性が「震災直後から共産党の支援物資配布で本当に助かった。この場でお礼を言いたい」と語り、参加者からあたたかい拍手がおきる一幕も。
小池氏は「共産党は、困っている人のためにがんばることが原点です。これからも被災地復興のためにがんばります」と決意を語りました。
１３日は、宮城県南三陸町の岩沢地区仮設住宅の談話室で約２０人の住民と語り合いました。
仮設住民からは「被災者は、これから家を建てなければならないのに消費税増税が大きな負担になる」など消費税増税への怒りが噴出。宮城県知事が強引にすすめる水産特区や医療・介護の免除措置廃止への批判も相次ぎました。
小池氏は、質問にていねいに答えながら「国や宮城県の姿勢が問題。ひき続き国会で追求していきたい」と語りました。
懇談会には、三浦一敏県議、大滝りう子町議、小野寺久幸町議候補らも参加しました。
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