2013年10月13日(日)

公約違反　容認できない

滋賀　ＴＰＰの集いに１０００人

（写真）「緊急宣言」を拍手で採択する参加者＝12日、滋賀県野洲市

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐる情勢が緊迫するなか、滋賀県内の農林漁業や医療関係団体などでつくる「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」は１２日、「今こそ考えよう！　ＴＰＰのつどい」を野洲（やす）市で開きました。１０００人が詰めかけ、「年内妥結に向けて交渉が進められていることについては、極めて遺憾であり、到底納得できるものではありません」との緊急宣言を採択しました。

　県民会議代表世話人で県農業協同組合中央会の万木（ゆるぎ）敏昭会長は、与党自民党の公約違反について「信じた農業者や消費者への背信行為は断じて容認できない」と述べ、県医師会の猪飼剛副会長は「医療を受ける平等性が担保できなくなる」と批判しました。中嶋武嗣甲賀市長がメッセージを寄せました。

　滋賀大学経済学部の柴山桂太准教授が講演し、「ＴＰＰ交渉は秘密主義のため、国民の意見がほとんど反映されず、民主主義の危機だ」と警鐘を鳴らしました。

　参加者の女性（２３）＝大阪府枚方（ひらかた）市＝は「ＴＰＰはアメリカの企業のためのものだということが分かりました。交渉する人はしっかり考えてほしい」と語りました。

　日本共産党の節木三千代県副委員長（前県議）が参加しました。