本格復興　これから

小池副委員長、市長・町長らと懇談

（写真）野田・釜石市長（左奥）と懇談する（右へ）小池、菅原、斉藤、高田の各氏＝12日、岩手県釜石市役所

（写真）碇川・大槌町長（左）から要望書を受け取る小池副委員長＝12日、岩手県大槌町役場

　臨時国会（１５日開会）を前に日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１２日、東日本大震災の発生から３度目の冬を迎えようとしている被災地を訪れ調査を行いました。調査は２日間の日程で、１２日は岩手県釜石市や大槌町で市長・町長と懇談し、現状や要望を聞きました。

　釜石市の野田武則市長は、災害公営住宅や公共施設などインフラ整備での財政負担の困難さを強調。「国の補助はあるが、市の負担は少なからずあり、将来にわたってみると大変な負担になる。復旧は自治体のゼロ負担になるようお願いしたい」と要望しました。

　仮設暮らしの住民や復興にあたる市職員の心身の健康悪化の状況にもふれ、早期復興のための支援強化を求めました。

　小池氏は「課題がいっそう大きくなっている。新たな段階にふさわしい国の責任が求められている」と応じました。

　大槌町の碇川（いかりがわ）豊町長は、▽緊急雇用創出事業の延長▽ＪＲ山田線の早期復旧▽復興事業への人的支援拡大など、７項目の要望書を小池氏に手渡しました。

　碇川町長は「被災地は、今もこういう状況だということを見ていただきたい。国会をここで開いてほしいぐらい」と厳しい現状を紹介。沿線住民から再開が望まれているＪＲ山田線の復旧について、「ＪＲ東日本が採算性を理由に（再開に）足踏みしていることに憤りを感じる」とのべました。

　小池氏は「本格的な復興がこれからの時に、消費税増税に加えて復興法人税の廃止など許されない。被災地を見捨てるような政府の姿勢を、今度の国会でただしていきたい」と決意をのべました。

　調査には、斉藤信、高田一郎の両党岩手県議と菅原則勝党同県委員長らが同行。陸前高田市では、住民との懇談会を行いました。