2013年10月12日(土)

アベノミクスに庶民の目厳しく　政府景気調査

メディアが騒いでいるだけ

小売業・消費者に恩恵ない

mixiチェック

　安倍晋三政権が進める経済・金融政策の「アベノミクス」に庶民から厳しい目が寄せられています。内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査にも「メディアなどで騒いでいるだけ」「小売業と消費者には恩恵がない」などの声が寄せられています。

　南関東の印章店経営者は「最近はアベノミクスという言葉をあまり聞かなくなったが、メディアなどで騒いでいるだけで、末端の消費者についてはあまりその効果はない感じがする」と、庶民とメディア論調のかい離を指摘します。

　東北の衣料品専門店経営者は「アベノミクスの言葉だけが先行し、実態がなかなか見えてこない。オリンピック誘致も東京近辺だけが潤うと予想している」と地域の苦境を話します。

　北陸の百貨店店員は「アベノミクス効果により高単価の商品の動きが一部で良いものの、全体的には景気が良くなっているとはいえない状況にある」とアベノミクスの恩恵が一握りの富裕層や大企業に限られていることを強調します。

　来年４月に実施がねらわれている８％への消費税率引き上げを懸念する声も目立ちます。南関東の衣料店経営者は「われわれ零細企業にはアベノミクスはよその世界の話のようである。消費税増税や仕入れ商品の値上がりなど、まだ良くなる環境とは感じられない」と指摘。東北の人材派遣会社社員も「アベノミクスは小売業と消費者には恩恵がなく、消費税増税などの不安から飲食及びサービス系商店は求人募集に対して消極的になっている」と雇用への悪影響を懸念します。

　南関東の居酒屋従業員は「アベノミクスの効果は、生活者の憩いの場である居酒屋には一切ない」と述べています。庶民感覚とはかけ離れた「アベノミクス」で好況感を演出し、消費税増税を強行すれば日本経済を奈落の底に突き落としかねません。