汚染水解決は喫緊の課題

インタビューに　志位委員長答える

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、ＲＫＢ毎日放送ラジオ「中西一清スタミナラジオ」（九州北部で放送）で、「秋の国会スタート、まず何から始めるか」をテーマに電話インタビューに答えました。

　志位氏は、１５日から始まる臨時国会について「たくさんの課題があるのですが、やはり福島第１原発の放射能汚染水の問題の解決というのは喫緊の課題だと思います」と述べ、汚染水に対する党のスタンス―（１）海に絶対に流さないという基本原則の確立（２）汚染水・地下水の実態を全面調査し、「収束宣言」を撤回して非常事態という認識を共有する（３）再稼働を中止して、再稼働に費やしている人員や資源を汚染水問題の解決のために集中する（４）東電を破綻処理し、コスト優先・安全なおざりを抜本的にただす―を語りました。

　東電の問題についてはインタビュアーからも、情報がかなり遅くなって出てくるなどの問題点が指摘されました。志位氏は、東電の対応が後手後手に回る理由には「コスト優先」があると指摘し、「もう東電には当事者能力がない。東電は実質的に破綻しているわけだから破綻処理をする。メーンバンクや株主にはちゃんと責任をとってもらう。その上で国が全面的に管理する体制に移行しないと、これは解決しません」と話しました。

　消費税増税に対する見解を問われた志位氏は「庶民から大増税で吸い上げておいて、大企業にばらまくというのは景気対策としても支離滅裂だし、本当に間違ったやり方だ」と批判しました。

　「社会保障の財源をどう捻出するのか」という質問には「社会保障の財源のあり方は、応能負担（能力に応じた負担）という原則に立った財源論でなければいけないと思います」と答え、まずは大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただして応分の負担を求めることなどを強調しました。