共産党国会議員団と懇談

たたかいが政治動かす

（写真）「非正規切り」の原告らと懇談する党国会議員団（手前）＝11日、国会内

　日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは１１日、２００８年末のリーマン・ショックで相次いだ「非正規切り」と裁判でたたかい続けている各地の原告らと国会内で懇談しました。

　いすゞ、日産、マツダ、資生堂、ダイキン、大日本印刷の子会社で派遣や期間社員として働いていた原告や労働組合役員が参加。「偽装請負」「違法派遣」などで長年にわたって違法に働かされたあげくの雇い止めに対し、労働者の使い捨てを二度と許さないためにたたかっていると語りました。

　マツダの正社員と認める山口地裁の画期的な判決を勝ちとった原告団の佐藤次徳事務局長（４８）は「この判決を確定させ、みんなの裁判に役立てたい」と話しました。

　チーム責任者の山下芳生書記局長代行は「みなさんの不屈のたたかいが世論を作り、政治を前に進める大きな力になっている」と激励し、国会論戦に生かしていくと述べました。

　３年前に期間社員の採用を再開した、いすゞなど各社では正社員への転換を逃れるため再び雇い止めが始まっており、「こんな働かせ方は後世に残したくない」（ダイキン）と語られました。

　検討されている労働者派遣法大改悪には「これ以上の規制緩和は許せない」と口々に強調。フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の代表が“日本が多国籍企業の解雇の実験場になっている”と述べたことが紹介され、世界でも異常な状況だと指摘されました。

　小池晃、田村智子、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加しました。