2013年10月12日(土)

福島副知事、原発事故被害の悪化指摘

海汚さない　国の責任で

笠井衆院議員が意見交換

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　日本共産党の笠井亮衆院議員は１１日、福島県庁で内堀雅雄副知事と懇談し、福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題への対応などについて意見交換しました。

（写真）内堀雅雄副知事（左端）と懇談する（右へ）笠井亮衆院議員、久保田仁党県委員長、宮本しづえ、神山悦子、長谷部淳の各県議＝11日、福島県庁

　笠井氏は、１０日の同県浪江、川俣両町の町長らとの懇談にも言及し、東日本大震災と同原発事故の発生以来２年７カ月間、１０００日近くに及ぶ復興のとりくみに敬意を表しました。そのうえで、佐藤雄平知事も「国家の非常事態だ」との認識を示した事故現場の状況や、港湾外でも放射性セシウムが検出された事態に言及。日本共産党の「緊急提言」を示し、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に、国が全責任を持ち危機を打開すべきだと述べました。

　内堀副知事は､｢その通りだ」として、「トラブルの質が変わってきている」と事態が一層悪化していることを指摘。政府や東電本社は現場の実情や不安を把握せずに対応しているが、現場の関係者から直接状況を聞いて解決策を検討することが必要だと強調しました。

　内堀副知事は、「企業や観光、農産物など明るい要素もいっぱいあるのに、いくら前向きの話を積み上げても（汚染水漏れなどの新たな事態で）こわれてしまう」と県が直面する苦境を訴え、日本共産党に国政を通じてのチェック機能を発揮してほしいと要望しました。

　笠井氏は、「臨時国会では、オール福島、国民の立場に立ってがんばっていきたい」と表明しました。

　懇談には、日本共産党の久保田仁県委員長、党福島県議団が同席しました。