公約違反の追及を

市田氏　ＴＰＰ特別委の設置主張

　野党７党の書記局長・幹事長は１１日に都内のホテルで会談し、１５日召集の臨時国会で（１）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと（２）福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するよう迫っていくことを確認しました。

　会談で民主党の大畠章宏幹事長はこの２点に加えて、政府が狙う「解雇特区」設置にも野党が一致して反対していくことを提起しました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、ＴＰＰ特別委設置については「いっさい交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃を認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追及すべきだ」と表明。汚染水問題では「原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていこうという点で賛成だ」と述べました。

　「解雇特区」に関しては全党の一致はみませんでしたが、市田氏は「解雇も自由、残業代ゼロも野放しの特区を設けるのは日本の総ブラック企業化につながる」として大畠氏の提起に賛同しました。

選挙制度・国会改革は全党で

市田氏が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の野党７党書記局長・幹事長会談で、自公民３党だけで議員定数や衆院選挙制度改革、「国会改革」の協議を進めていることについて「この２年間、定数・選挙制度は各会派がそろって議論してきた経過がある。民主党がその経過を無視する対応はおかしい」と述べ、「国会の土俵づくりを特定の会派だけで議論し、結論を他党に押し付けるのはよくない」と指摘しました。

　３党協議については、民主党以外のすべての党から「違和感がある」（日本維新の会）、「全党でやっていくべきだ」（みんなの党）との批判が続出しました。

　会談には日本共産党の穀田恵二国対委員長が同席しました。