情報提供「責任」明記

文科省有識者会議　「基本方針」まとめ

　文部科学省の有識者会議「いじめ防止基本方針策定協議会」（座長・森田洋司大阪市立大学名誉教授）は１１日、「いじめの防止等のための基本的な方針」（「国の基本方針」）と「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を取りまとめました。

　ポイントでは、いじめ被害者を「守り通す」ことを強調し、いじめられた側にも責任があるという考え方を厳しく批判しました。いじめた子には「人格の完成に主眼をおいた指導」を強調。いじめた子どもの抱える問題など、いじめの背景にも目を向けるとし、厳罰化と一線を画しました。

　さらに、いじめの行為を見つけたらとめる、訴えがあった時は真摯（しんし）に傾聴する、ささいな兆候でも早い段階からかかわる、情報を共有する―などをあげています。

　基本方針では、法に基づき各学校に設置するいじめ対応の「組織」について、情報があった時の緊急会議の開催、組織的対応の中核としての役割などを挙げました。さらに外部専門家の参加を図るとする一方、学校の実情に応じて柔軟な組織とすることが有効としました。また、各学校での「学校いじめ防止基本方針」の策定について「児童生徒の主体的かつ積極的参加」に留意するとしました。

　重大事態にかかわる調査を行う「組織」には「第三者」の参加により、調査の公平性・中立性の確保を求めています。「いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任」を新たに明記しました。

　「国が実施すべき施策」として、「教職員の目が行き届き、児童生徒一人一人に対してきめ細かく対応できる環境を整備する」ことも盛り込んでいます。

　基本方針の策定は、９月２８日に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づくもの。同日、下村博文文部科学相に手渡され、各都道府県の教育委員会などを通じて、全国に通知されることになります。

　いじめ防止対策推進法　自民・公明・民主・維新・みんな・生活の６党の共同提案で成立しました。日本共産党は、見過ごせない問題点が含まれているとして反対し、関係者の意見を聞いて作り直すことを求めました。

　同法は、子どもにいじめ禁止を命じ、厳罰で取り締まる仕組みがあり、いじめを行う子どもの鬱屈（うっくつ）した心をさらにゆがめるおそれがあります。今後、実際の運用で厳罰化などを許さず、学校と社会がいじめと向き合い、子どもの命を大切にする取り組みを進めることが必要です。また、法律では十分に認められていない遺族の「知る権利」の保障、いじめ対策予算の増額などが求められています。