2013年10月12日(土)

入院ベッド削減を強制

厚労省　再編案に批判相次ぐ

　厚生労働省は１１日の社会保障審議会医療部会で、病院の入院ベッド（病床）を医療機能別に区分し、基準病床数を超えている場合には新規開設・増床を許可しないことや、財政支援によって必要病床数へ誘導していく仕組みを作る再編案を示しました。財政支援の財源に消費税増税をあてるとしています。

　厚労省はこれによって２０２５年に必要とされる２０２万床を１５９万床に削減する姿勢です。同時に診療報酬が高い一般病床を再編して削減していく計画です。

　再編案は、病床単位で医療機能（高度急性期など４分類）について、各医療機関が現状と今後の方向を都道府県に報告。その情報をもとに国が地域医療ビジョンガイドライン、都道府県が同ビジョンを策定します。稼働していないとみなした病床の稼働や削減を国が指示・要請するとしています。

　公的病院については病床削減は現行法でも可能ですが、これまで削減命令が出されたことはありません。再編案を受けて、強制的に削減をすすめていく考えを示しました。一般病院についても、稼働や削減を都道府県が要請できるようにする考えを示しました。

　政府は、診療報酬改定（来年実施）と合わせて、最終案をとりまとめ、来年１月の通常国会に医療法改正案を提出する予定です。

　委員から「まったく突然に二つの案が出てきてびっくりしている。行政が勝手に（病床機能・数）を決めるのはおかしい」「経済中心、効率的になるという幻想を抱いているからこういう発想になる。人間を扱うという視点が抜け落ちている」と怒りの声が相次ぎました。