「法の理念と違う」

被災者らが閣議決定を批判

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定しました。これを受けて同日、被災者らは国会内で記者会見を開き、「支援法の理念とかけ離れた基本方針だ」「支援法を骨抜きにするもの」と批判しました。

　８月末に復興庁が基本方針案を公表してから、パブリックコメント（意見公募）に５０００件近い意見が寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな修正で閣議決定を強行しました。

　この間、被災者らは、放射線量が年間１ミリシーベルトを超える地域と福島県の全域を支援対象にすべきだと要求。しかし基本方針で定められた支援対象地域は、福島県の３３市町村のみにとどまっています。

　支援対象地域から外れた自治体からも「年間放射線量が１ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて支援対象地域にすべきだ」などの意見が出されています。

　基本方針では、「支援対象地域」について、子どもの就学対策や医療施設の整備を進めるとしています。３３市町村以外の県内自治体や周辺県などは「準支援対象地域」として、学校給食の放射性物質検査などを実施するとしました。