2013年10月11日(金)

秘密保護法案　狙いは日米同盟の実態隠し

超党派の国会議員ら勉強会

赤嶺、仁比、辰巳氏が発言

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（写真）超党派で開かれた秘密保護法案の勉強会＝10日、参院議員会館

　超党派の国会議員と市民が手を結び、安倍内閣が秋の臨時国会に提出予定の「秘密保護法案」を考える勉強会が１０日、国会内で開かれ、立ち見が出るなど２５０人の参加者で会場が埋め尽くされました。

　勉強会の呼びかけ人には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員をはじめ、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の５党と糸数慶子参院議員ら無所属の国会議員１２人が名前を連ねています。

　元毎日新聞記者の西山太吉さんが基調講演。西山氏は、日米の沖縄返還協定に関する機密扱いの公電を外務省職員から入手した「西山事件」で、有罪とされました。

　その後、密約は米国政府の情報開示や当時の外務省アメリカ局長の証言で裏付けられています。西山氏は「どんな証拠が出ても、密約を認めないのが、日本政府だ。情報操作にとどまらない、情報犯罪だ」と批判。「日米同盟の実態は、その建前と大きく違う。その違いを隠すのが秘密保護法の目的だ。情報公開と秘密保護法は二律背反だ。両立することはありえない」と指摘しました。

　勉強会では、上智大学の田島泰彦教授らが発言。政府、与党が法案に「知る権利」の明記や「第三者委員会の設置」など、法案を“改善”するような動きについて田島氏は「行政機関の一存で、野放図に秘密に指定できる仕組みを変えるものではない」とのべました。

　日本共産党からは多数の衆参両院議員が参加し、赤嶺、仁比の両氏と辰巳孝太郎参院議員が発言しました。