2013年10月11日(金)

消費税社会保障景気原発

共産党日本どう変える？

インターネット番組「霞が関政策総研」小池氏語る

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　日本共産党の小池晃副委員長は９日、インターネット番組「霞が関政策総研」に出演し、「躍進の共産党、日本をどう変えたいのか？」をテーマにＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表と対談しました。

（写真）小池晃副委員長

　話題は、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税増税問題に。石川氏は「社会保障財源として、消費税収を充てるのは正しいのではないか」と質問しました。

　小池氏は、社会保障が財政の所得再配分機能の重要な柱となっていることをあげ、「その社会保障財源に逆進性の最も高い消費税を充てること自体が間違いだ」と主張。諸外国でも社会保障財源の主流は直接税であることを示し、「財源は所得税の累進課税強化、法人税の課税ベース拡大で確保すべきだ」と述べました。

　また、石川氏は「１９９０年代から自民党は景気対策を連発してきたが、効果がなかったのはどうしてか」と質問。小池氏は「大企業がもうかれば、労働者におこぼれがあるという“トリクルダウン”の対策しかやってこなかったからだ」と述べ、中小企業支援や最低賃金の引き上げ、雇用の流動化に歯止めをかける規制強化へと政策を転換するよう主張しました。非正規雇用の拡大をめぐる問題では、同一労働同一賃金の原則を広げるなど「政策の中心を均等待遇の方向に向けるべきだ」と述べました。

　原発政策では、石川氏が「即時、原発停止では燃料費などのコストがかかりすぎる」と主張しました。小池氏は、安い天然ガスを取り入れて燃料価格を下げると同時に、火力から自然エネルギーに切り替え、低エネルギー化の努力をする必要があると指摘。さらに、核燃料の再処理コストや廃炉費用などを含めれば原発は決して安くないことを明らかにしました。