2013年10月9日(水)

「化学兵器廃棄に協力的」

国際機関がシリアを評価

　【カイロ＝小泉大介】シリアで化学兵器の査察・廃棄活動を行っている化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は７日の声明で、シリア政府の対応について「協力的だ」と評価しました。来年半ばまでに同国の化学兵器を全廃する活動は順調なスタートを切りましたが、根本問題ともいえる内戦の打開はいまもめどがまったく立っておらず、今後、波乱含みの展開となる可能性もあります。

　ＯＰＣＷは声明で、「シリアが先に提出した化学兵器に関する申告に関して同国政府と協議をおこなった」「協議は建設的で政府は協力的だった」と表明しました。

　ＯＰＣＷと国連の合同チームは６日には化学兵器の破壊にも着手しましたが、これについてチームの一員はロイター通信に対し、「素晴らしいスタート」だと指摘。一時はシリア軍事攻撃を決断した米政府のケリー国務長官も７日にインドネシアで行った会見で「昨日（６日）の出来事は非常に重要であると考える。われわれは（化学兵器全廃に向けた）良い始まりを歓迎すべきである」と述べました。

　一方、シリアでは現在も激しい内戦が続いており、英国に拠点を置く「シリア人権監視団」は７日も各地で戦闘が発生し、数十人の反体制派武装勢力が死亡し、政府軍にも多数の犠牲者が出たと発表しました。

　シリアの反体制派統一組織「国民連合」のジャブラ議長は７日の会見で、「犯罪的なアサド政権とは対話しない」と明言。米ロや国連が１１月の開催を目指している内戦終結に向けた国際会議への出席について、改めてアサド大統領退陣が条件であるとの立場を示しました。

　国際会議に関しては、ブラヒミ国連・アラブ連盟合同シリア特別代表が６日に、両当事者に対し前提条件なしの参加を呼び掛けていました。