2013年10月9日(水)

暴力団融資　頭取も知っていた

１０年７月時点みずほ銀一転認める

　みずほ銀行が提携する信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団員らへ融資していた問題で、経営トップには融資の情報が上がっていなかったという従来の説明とは異なり、２０１０年７月には同行の西堀利（にしぼりさとる）頭取（当時）が問題の融資について認識していたことが判明しました。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博（さとうやすひろ）社長（みずほ銀頭取兼務）が８日記者会見し、明らかにしました。

　みずほ銀行は２０１０年１２月には問題を把握しながら、抜本的な対応をとらなかったとして９月２７日に金融庁から業務改善命令を受けていました。

　みずほ銀とみずほＦＧのそれぞれの取締役会でも、１１年７月～１２年１月にかけ問題の取引が資料として提出されていたことも分かりました。

　佐藤氏は、「１１年７月の取締役会に出席しており、この問題を知りえる立場にあった」と述べました。そのうえで「詳しく説明を受けた記憶はなく、今年３月の金融庁検査の報告で初めて認識した｣と語りました｡

　佐藤氏は、過去の取締役会に提出された資料を調べ直したところ、反社会的勢力に対する記載が見つかったと指摘。金融庁への報告と異なる事実が判明したことについて「故意か過誤かも含め今後調査していきたい」と述べました。また、政府の産業競争力会議の民間議員など公職を辞任する意向を表明しました。

　金融庁は、「処分の前提となった事実と違う｡もし､事実と意図的に違う報告をしたのだとすると、虚偽報告となる」としています。