2013年10月8日(火)

ヘイトスピーチは人種差別京都地裁

判決を歓迎する市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は７日の記者会見で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の街頭宣伝を「人種差別」と認定した京都地裁判決について、「この判決を歓迎する」と表明しました。

　市田氏は「特定の人種や民族、国民に対する常軌を逸した攻撃（ヘイトスピーチ）は、民族差別を助長するものだ。集会結社の自由や表現の自由があるからといって、今回、問題となったような街頭宣伝は許されない」と指摘。国連の社会権規約委員会が日本政府にヘイトスピーチや憎悪表現を防ぐよう勧告したことなどもあげ、「行政当局には、しっかりとした対応が求められるし、ヘイトスピーチを許さない世論を強めることが大事だ｣と強調しました｡

　また、市田氏は、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長など公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識をあげ、「日本でヘイトスピーチが公然化する背景には、それを許す政治的土壌がある」と指摘。「こうしたことにもメスを入れる必要がある」と述べました。