2013年10月6日(日)

税は能力に応じ負担を

ＢＳ番組　佐々木議員が主張

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出席し消費税増税などをテーマに討論しました。出席はほかに公明党税制調査会会長の斉藤鉄夫氏、政府税制調査会会長代理の神野直彦氏。

　消費税増税に伴う低所得者対策が議論になりました。斉藤氏は昨年の３党合意で給付つき税額控除または軽減税率の導入検討が盛り込まれているとし、「それまでの間、簡素な給付を行う」と説明しました。

　佐々木氏は「逆進性は消費税の根本的な欠陥であり、１回限りの給付措置をやっても解消できない。低所得者対策というなら消費税増税を中止するべきだ」と主張しました。

　復興特別法人税の前倒し廃止が検討されていることに議論がおよび、佐々木氏は「これは企業が実質的に法人税負担増がないまま、５％法人税減税を３年間延期していたのを、１年早めて減税するもの」と指摘。「庶民は所得税、住民税の負担増があるのに企業が減税では納得できない」と批判しました。神野氏も「法人税をまず廃止するのは納得いかない」と指摘しました。

　必要な対策について佐々木氏は、「税は一定の所得や利益のある所から担税力に応じて負担すること、生活費には課税しないことが原則だ」と述べ、消費税増税の撤回、社会保障を安心できる体制への切り替え、最低賃金引き上げなど企業に賃金を引き上げさせる制度をつくることが大事だと力説しました。