2013年10月6日(日)

セーフティネット補助金削減

厚労省に撤回求める

井上参院議員・党長野県議団ら

　厚生労働省が２０１３年度のセーフティネット支援補助金の削減を年度途中の９月に突然通知して各地の都道府県に混乱が広がっていた問題で、日本共産党の井上哲士参院議員は４日、厚労省担当者と面談し、通知を出した経緯について説明を聴取するとともに、補助金削減の撤回を求めました。面談には党長野県議団から小林伸陽、和田あき子、藤岡義英３氏が参加。

　通知は同省社会･援護局保護課長から9月１１日付で都道府県の民生主管部長にあてたもの｡補助金について､生活保護基準改定にともなうシステム改修などに｢優先配分する｣ためその他の事業への補助金を３割カットするとし、不足分について自主財源確保や年度途中の事業終了も検討するよう求めていました。

　長野県では高齢や障害を持つ受刑者の出所後の支援にあたる「地域生活定着支援センター」の運営が全額国からの補助金で賄われ、人件費や移送費に充てられています。業務多忙から今年度は予算を１７００万円から２５００万円に増額し職員を３人から６人に増やして対応していた経過もあり、県も国に補助金維持を求める考えを示していました。

　厚労省担当者は新たに９月２７日付で事業が支障なく継続できるよう「具体策を検討中」として、民間団体などが実施する事業について実施継続を求める連絡を出したと説明。補助金について「全額確保できるよう省をあげてつとめる」と答えました。