2013年10月5日(土)

「日雇い派遣」解禁求める

規制改革会議が意見書

　政府の規制改革会議は４日、「日雇い派遣」の解禁など労働者派遣制度の全面的な規制緩和を求める意見書を発表しました。

　労働者派遣法では、「常用代替防止」（正規労働者を派遣労働者に置き換えてはいけない）を原則とし、派遣できる業務や期間を規制しています。

　意見書では、「非正規労働者が４割近くになった現在、妥当ではない｣と主張。「派遣労働の濫用防止」に転換し、全面的な規制緩和を進めるよう求めています。

　原則としてどんな業務にも派遣できるようにし、派遣期間についても現行（原則１年最長３年）の上限を緩和するよう主張。昨年１０月に施行されたばかりの改正派遣法についても、「日雇い派遣」の解禁▽違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたとみなす制度の廃止▽グループ企業内への派遣の規制見直し▽派遣会社の「マージン（手数料）率明示義務」の廃止―などを要求。世論と運動に押されて、民主党政権下で不十分ながらもかろうじて盛り込まれた見直しを全面的に否定しました。

　「派遣濫用の防止」についても「今後の議論を進める」として、具体案を示さず、規制緩和が相次いだ旧自民党政権時代に逆戻りさせ、さらなる規制緩和を前面に押し出しています。