2013年10月4日(金)

秘密保護法案　統治機構のあり方蝕む

日弁連会長が反対声明

　日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は３日、「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しました。

　声明は、法案が統治機構のありかた、国民主権及び国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、国民不在の手続きを強行して立法化が進められていることに対し、「このような手法は断じて許されるべきではない」と厳しく批判。法案の内容について、特定秘密の範囲が広範かつ不明確な点、知る権利の制約の問題など、これまで同会が指摘してきた問題点がそのまま残されているだけでなく、行政によって国会が支配されかねない構造になっていることを指摘し、「わが憲法下の統治機構の在り方を根底から蝕（むしば）むもの」としています。警察組織のさらなる中央集権化の危険、法案がしめした重罰化による報道の自由の萎縮への危惧をのべています。