2013年10月3日(木)

消費税増税阻止

署名２万７１００人分提出党都委

（写真）（左から）吉良、田村、笠井の各氏に署名を手渡す（右から）米倉、望月、白石、曽根の各氏＝２日、衆院第１議員会館内

　日本共産党東京都委員会は２日、「国民には大増税、大企業には減税とはとんでもない。増税阻止の反撃の一歩にしたい」と、安倍首相が表明した、来年４月からの消費税増税の中止を求める署名２万７１５５人分を国会に提出しました。

　署名提出には、党都委員会の望月康子副委員長、曽根はじめ、米倉春奈、白石たみおの各都議ら約７０人が参加。笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員が出席しました。

　田村氏が情勢報告し、「国会を開かずに安倍首相が消費税増税を表明したことは許せません。増税と社会保障の切り捨てがセットで進められていることも知らせていく必要がある。来年４月からの増税中止の一点共同を他党にも粘り強く訴えていきます｣と話しました｡

　笠井、吉良両氏があいさつしました。笠井氏は「安倍首相は、法人税減税による収益増で賃金が上がると言ったが、この間、賃金は下がり続け、内部留保が積まれてきたのが現実。空理空論の極みだ。大多数の国民が４月の増税に反対しています。国会内外で、中止を勝ちとるために頑張りましょう」と訴えました。

　吉良氏は「都内の商工業団体と懇談したなかで『増税に積極的に賛成することはできない』と言っていました。国民の暮らしを壊す消費税増税を許さないたたかいに全力を挙げます」と述べました。

　参加者からは「署名を持って訪ねた商店主らから『増税したら店をたたむしかない』『声を直接聞きに来てくれるのは共産党だけだ』と言われた。あきらめないで頑張ろう」など決意が語られました。