2013年10月3日(木)

まちづくり計画現状は

岩手大門参院議員ら聞き取り

（写真）宮古市産業振興部の佐藤部長（左から２人目）から説明を受ける大門議員（右）。左端は田中尚党宮古市議＝２日、宮古市役所

　日本共産党の大門実紀史参院議員は２日、岩手県の大船渡、宮古両市役所を訪れ、東日本大震災で被災した中小企業の事業再建のためのグループ補助金制度の新たな枠組みとして、共同店舗や区画整理した地域に集積して店を出すなど、街区の再配置にも利用できるようになったことを説明し、現状や要望を聞き取りました。

　大船渡市では商工港湾部の松渕知（さとる）部長らが応対。今後のまちづくり計画について図面で示し、共同店舗には仮設店舗でグループを組む業者だけでなく、新たに出店する人も加えて柔軟に対応したいと語りました。

　また、すでにグループ補助金が認定された業者でも、資材などの高騰で自己資金の調達が困難になっている現状が出されました。

　大門議員は、過去の借金を減免する債権買取機構が活用できると説明しました。

　宮古市では産業振興部の佐藤日出海（ひでみ）部長が応対し、「かさ上げなど土地造成した場所では、地盤安定まで数年かかる。造成後、３年以内はグループ補助金を適用するなどの措置をお願いしたい｣と要望しました｡

　大門議員は、大船渡、宮古両市の民商会員業者とも懇談し、要望を聞き取りました。１日には一関民商の会員とも懇談しました。