2013年10月2日(水)

岩手県が独自支援提案

７・８月の豪雨災害

　岩手県は９月２７日、７・８月豪雨災害にたいする県独自の支援となる「被災者生活再建支援金支給補助」事業概要と補正予算を９月県議会に提案しました。

　全壊・大規模半壊の被害を受けた世帯（単身以外）が住宅を再建する際に２００万円、補修に１００万円、賃借に５０万円の加算支援金を支給。それに至らない程度の住宅被害に遭った世帯（同）でも半壊に２０万円、床上浸水に５万円を補助します。

　７・８月豪雨災害では､県内で全壊１０世帯､大規模半壊８世帯、半壊１０４世帯、床上浸水２２９世帯の住宅被害が発生（９月２７日現在）。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と地方議員が調査に入るとともに、党県委員会は８月下旬、達増拓也知事にたいし、被災世帯の生活再建支援などの対策を要請しました。

　その後、県は予備費を充用して全壊に１００万円、大規模半壊に５０万円の基礎支援金と、半壊に２０万円、床上浸水に５万円の補助を決めました。（すべて単身以外の世帯、単身世帯は４分の３）

　住宅再建への県の独自支援は、これに続くものです。

　日本共産党の斉藤信県議団長は「県が大震災津波被害に準じて支援をしたことは評価できる。一方、半壊や床上浸水の被害件数が多いので、これらへの、さらなる支援が必要だ」と話しています。