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2013年10月2日(水)

国民に大増税 大企業に減税

消費税8% 首相表明

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 安倍晋三首相は1日、官邸内で記者会見し、「本日、消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と表明するとともに、企業の設備投資や研究開発に対する減税など5兆円規模の「経済対策」を発表しました。これは国民から消費税増税でしぼりとり、大企業にばかり恩恵を与えるものです。

 安倍首相は会見で、日本経済について「回復の兆しを見せている」ことを消費税増税の根拠としました。しかし、同日発表の政府指標は、雇用や賃金などが軒並み悪化し、日本国民の生活実態は「回復」からかけ離れた状況にあることを示しています。

 一方、安倍首相は、経済対策として法人実効税率の引き下げを「与党において速やかに検討を開始する」と表明。復興特別法人税の前倒し廃止について「検討にあたっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べました。しかし賃金上昇については「経営者の理解」と述べるだけで、何の担保も示すことができませんでした。

首相会見の骨子

一、消費税率を5%から8%に引き上げることを決断
一、経済再生と財政健全化を両立
一、5兆円規模の経済対策を12月上旬に策定
一、法人税の実効税率引き下げについて真剣に検討
一、復興特別法人税は1年前倒しの廃止を検討
一、消費税率10%への引き上げは経済状況を総合的に勘案し、適切に判断

雇用も賃金も消費も悪化

 1日発表された各種の経済指標は、「景気回復」の不確かさを示しています。8月の完全失業者数(季節調整済み)は、272万人で前月比21万人増加。完全失業率(同)は4・1%で、前月比0・3ポイント悪化しました。

 8月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)では、「現金給与総額」の平均は前年同月比0・6%減の27万1913円となり、2カ月連続で減少。基本給など「きまって支給する給与」は、前年同月比0・1%減の25万9921円と、15カ月連続で減少です。

 8月の家計調査では、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万4646円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・6%減少しました。マイナスは2カ月ぶり。


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