2013年10月2日(水)
国民に大増税 大企業に減税
消費税８％ 首相表明
安倍晋三首相は１日、官邸内で記者会見し、「本日、消費税を現行５％から８％に３％引き上げる決断をした｣と表明するとともに､企業の設備投資や研究開発に対する減税など５兆円規模の｢経済対策｣を発表しました。これは国民から消費税増税でしぼりとり、大企業にばかり恩恵を与えるものです。
安倍首相は会見で、日本経済について「回復の兆しを見せている」ことを消費税増税の根拠としました。しかし、同日発表の政府指標は、雇用や賃金などが軒並み悪化し、日本国民の生活実態は「回復」からかけ離れた状況にあることを示しています。
一方、安倍首相は、経済対策として法人実効税率の引き下げを「与党において速やかに検討を開始する」と表明。復興特別法人税の前倒し廃止について「検討にあたっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べました。しかし賃金上昇については「経営者の理解」と述べるだけで、何の担保も示すことができませんでした。
首相会見の骨子
一、消費税率を５％から８％に引き上げることを決断一、経済再生と財政健全化を両立
一、５兆円規模の経済対策を１２月上旬に策定
一、法人税の実効税率引き下げについて真剣に検討
一、復興特別法人税は１年前倒しの廃止を検討
一、消費税率１０％への引き上げは経済状況を総合的に勘案し、適切に判断
雇用も賃金も消費も悪化
１日発表された各種の経済指標は、「景気回復」の不確かさを示しています。８月の完全失業者数（季節調整済み）は、２７２万人で前月比２１万人増加。完全失業率（同）は４・１％で、前月比０・３ポイント悪化しました。
８月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）では、「現金給与総額」の平均は前年同月比０・６％減の２７万１９１３円となり、２カ月連続で減少。基本給など「きまって支給する給与」は、前年同月比０・１％減の２５万９９２１円と、１５カ月連続で減少です。
８月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万４６４６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・６％減少しました。マイナスは２カ月ぶり。
(c)日本共産党中央委員会 ・