2013年10月1日(火)

経済アングル

非正規増やす消費税増税

　安倍晋三政権は、２０１４年４月の消費税増税を強行しようとしています。同時に労働者派遣法の見直しに向けた議論が加速しています。実は両者には密接な関係があります。

　派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれました。派遣労働の範囲と期間を大幅に広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。

　財界・大企業がこうした要望をする理由のひとつに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあります。

　企業は、商品・サービスの売り上げから計算される消費税から、事業に必要な経費にかかった消費税を差し引いて税務署に納めます（仕入れ税額控除）。給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」という経費なので、控除の対象になります。正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣会社や請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から、控除の対象に変わることになります。

　企業は、人件費を派遣労働などの外注費に変えて増やすほど、納める消費税が少なくなります。消費税増税は、大企業の首切り・リストラ、非正規雇用の増大を促進します。

　経団連は将来的に消費税を１９％まで引き上げることを提言し、政府は非正規雇用における派遣労働者の割合を現在の５％から大幅に拡大する方向です。消費税増税と派遣労働の拡大は連動しています。

　財界・大企業は労働者をコストとしてしかとらえていません。人間ではなくモノ扱いです。この姿勢を改めさせると共に､首切り･非正規化を助長する消費税増税は中止すべきです。(柳沢哲哉)