東電は当事者能力なし

塩川氏　破たん処理・貸し手責任問え

（写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で、福島第１原発事故の放射能汚染水対策への税金投入は、「東電の当事者能力の欠如と、汚染水対策スキームの破たんを示している」と指摘。東電を破たん処理し、経営責任、株主責任、メガバンクの貸し手責任を問うことを求めました。

　政府は、凍土方式の陸側遮水壁に３２０億円、「より効率の高い」汚染水浄化処理設備に１５０億円の合計４７０億円の財政支出を決定しています。

　塩川氏は、東電が廃炉に向けた引当金（１兆円）の１兆円積み増しを表明したことをあげ、「この東電が確保する２兆円の中から４７０億円を払えばいいのではないか」とただしました。茂木敏充経産相は、「技術的難度が高いもの、それが進まないと抜本対策のボトルネック（障害）となることについては国が前面に出る」と税金投入に固執しました。

　政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてきました。

　塩川氏は「税金投入は『汚染者負担原則』に反し、東電の責任を免罪し、東電が『あらゆる手段を総動員し、責任に正面から向き合う』とした基本方針を投げ捨てるものだ」と述べ、「汚染水対策に東電が責任を負うという枠組みが破たんしたことを意味している」と強調しました。

　茂木氏は、東電を破たん処理すれば「賠償が十分に払われなくなる可能性もある」と強弁。塩川氏は「原発事故被害者は東電そのものが賠償の障害物になっているとの思いを強くしている」と反論しました。