2013年9月30日(月)

国連総会一般討論

温暖化防止へ対策要求

島しょ国

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連総会一般討論では、多くの国が地球温暖化に歯止めがかかっていないことを懸念し、国際社会が一致して有効な対策をとるよう呼び掛けています。特に海面水位の上昇で国の存在自体が危機にさらされている島しょ国は真剣な対策を求めています。

　インド洋の島国モーリシャスのラムグーラム首相は２８日、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会が前日発表した報告書に触れ「われわれ人間が地球上の生命を危機に陥れているということをもう無視してはならない」と述べました。同首相は、同国が今年３月に、経験したことのない洪水に襲われたことを紹介。国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）が目指している「２０１５年までに普遍的で法的拘束力のある合意」を達成するよう呼び掛けました。

　太平洋のマーシャル諸島共和国のロヤック大統領は２６日、「われわれのような島国はすでに温暖化の代償を払っている」と強調。国連事務総長が来年開くことを提案している気候変動サミットに各国が真剣にかかわるよう求めました。

　ナウル共和国のワカ大統領も同日の演説で▽気候変動対策に取り組む国連特別代表を任命し、定期的に国連安保理と総会に状況や対策を報告する▽事務総長が主導して温暖化対策に関連する機関をまとめる共同対策部を設ける―ことを提案しました。

　ミクロネシア連邦のモリ大統領は、１５年までに達成を目指す国際合意について京都議定書で掲げた約束よりも野心的なものにするよう要求。サモアのツイラエパ首相も、１５年までに合意を達成し「温暖化の解決策の一翼になろう」と呼び掛けました。