年金・手当の削減

暮らしの現実を見ない暴走だ

　安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。

困難抱える世帯を直撃

　１０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。

　同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から１０％へ大幅にアップしていきます。頼みの年金はどんどん目減りする半面、買い物するたびにかかる消費税は重くなる―。高齢者の暮らしを直撃する政治に怒りの声が上がり、年金受給者が「納得できない」と全国各地で不服審査請求に立ち上がる運動を開始したのはあまりに当然です。

　１０月からの給付減は年金受給世帯にとどまりません。一人親家庭約１０９万世帯が受給している児童扶養手当も削減されます。最初の半年に０・７％カット、３年で１・７％もの削減です。なかでもシングルマザー世帯の所得は子どものいる一般世帯の４割以下です。いまもギリギリの生活を強いられている母子世帯の手当削減は、世界最悪の水準の母子家庭の貧困状態をますます加速します。

　重度の障害者と障害のある子どもへの手当（のべ約４０万人が受給）、平均年齢が７８歳を超える被爆者の約１７万人が受給している健康管理手当なども３年連続でカットされます。障害や原爆被害で特別な支援が必要な人たちへの支給を削り込む冷たい仕打ちです。

　困難を抱えている人を狙い撃ちにする年金・手当削減はなんの道理もありません。政府が持ち出す削減理由は“過去の物価下落時に支給額を下げなかった”です。この理由は実態とかけ離れています。物価の下落幅が大きいのは、もっぱら大型テレビやパソコンなど高齢者や母子世帯がひんぱんに購入するものではありません。それどころか食料品などは上がっています。お年寄りや子ども、障害者に切実な医療費などは大幅に引き上げられています。過去の物価下落時に年金・手当額を据え置いたのも、受給者の生活状態がとても引き下げできる状態になかったことを想起すべきです。