2013年9月29日(日)

日本共産党国会議員駆ける

吉良氏が経済団体に要請

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（写真）東京中小企業家同友会の古仲副代表理事（右端）らと懇談する吉良氏（左端）ら＝27日、千代田区

　日本共産党の吉良よし子参院議員は２７日、東京都内の経済団体を訪ねて、「来年４月からの消費税増税中止」の一点での共同を申し入れました。

　申し入れには、党都委員会の滝本修市民・中小企業部長らが同行しました。訪ねたのは東京商工会議所、東京中小企業家同友会、都中小企業団体中央会など。

　吉良氏は「国民の所得が減り続けるなかで大増税を実施したら、暮らしも経済も破壊されます。消費税への賛否の違いを超えて、来年４月からの増税をやめさせるという一点での共同を」と呼びかけました。

　中小企業家同友会では、古仲裕二副代表理事らが応対。古仲氏らは、中小企業庁が実施している景況調査で業況判断ＤＩ（景気動向指数）が連続してマイナスであることを指摘。「消費税の賛否については留保するが、すぐに上げるのは考え直してほしい。判断にあたっては、少なくとも中小企業庁のＤＩ値を参考にしてほしい」と語りました。吉良氏らの申し入れにたいしては、「理事会に提案したい｣とのべました｡

　このほか、消費税増税を「容認」している団体から「中小企業が大変だという考えは同じです。（容認は）苦渋の選択」などの発言がありました。