2013年9月28日(土)

温暖化要因　９５％が「人間の活動」

ＩＰＣＣが発表

　【パリ＝浅田信幸】スウェーデンの首都ストックホルムで開かれていた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会は２７日、地球温暖化についての最新の科学的知見をまとめた第５次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）を承認し、「政策決定者向けの要約」を発表しました。地球の温暖化は「疑う余地がない」と断言し、「人間の活動が主要な要因であった可能性が極めて高い」と指摘、その比率を９５％に引き上げました。

　「要約」は１８８０～２０１２年において、世界の平均地上気温が０．８５度上昇したとし、最近３０年の各１０年間の世界の平均気温は１８５０年以降のどの１０年間よりも高温だったと指摘。今世紀末までには１９８６～２００５年を基準として最高で２．６～４．８度、最低でも０．３～１．７度の気温上昇となる可能性が高いと予想しています。

　今回の報告はＣＯ２の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量が「ほぼ比例関係にある」ことを新見解として示しました。

　１９９２～２００５年に３０００メートル以深の海洋深層で水温が上昇している可能性が高いと指摘しています。

　温暖化現象では、グリーンランドや南極の氷床の質量減少、世界中の氷河の縮小、北極の海氷面積と北半球の春季の積雪面積の減少などをあげています。

　気温上昇では、産業革命前と比べて２度以下に抑えることが国際的な合意となっています。「要約」で示された四つのシナリオのそれぞれで最大の上昇が２度以下にとどまると予想するのは一つだけ。対策が急がれることを強く警告する内容となっています。