2013年9月28日(土)

汚染水ブロックされてない

衆院経産委　塩川氏が東電社長を追及

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　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で福島第１原発の放射能汚染水問題に関し、東京電力の広瀬直己社長に参考人質疑を行い、汚染水の海洋流出がブロックされていない実態を明らかにしました。

　塩川氏は、汚染水の総量を質問。広瀬社長は日量８００トンの地下水のうち、海に流出している４００トンが「全部汚れているということではない」などと弁明し、汚染水の総量自体は推計していないことを明らかにしました。

　塩川氏は、原発敷地の地下には地下水を通しやすい浅い透水層だけでなく、深い透水層を通じて港湾外の海底に直接流出しているとの専門家の意見も示し把握状況を質問。広瀬氏は「深いところ（の調査）はこれからだ」と答弁しました。

　塩川氏は、「海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いている」と指摘し、外洋への影響は「完全にブロックされている」とした安倍晋三首相の主張は成り立たないと主張しました。

　塩川氏は、政府が汚染水対策として国費で高性能の「多核種除去設備」を開発しようとしていることについて、「国との役割分担はどうなっているのか」と質問しました。広瀬社長は「東電にはまかせておけないという判断だろう」と人ごとのような答弁に終始。

　塩川氏は、汚染水の最大想定量もわからず、国との役割分担の相談もないまま巨額の血税を投入する対策では「国民の納得は得られない」と述べ、当事者能力のない東電を責任の主体とする現行の原子力損害賠償支援機構法の枠組みはすでに破綻していると指摘。東電を破綻処理させ、貸し手責任を負うべきメガバンク（巨大銀行）などに費用を負担させ、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に政府が責任を負うべきだと主張しました。