2013年9月28日(土)

軍事に頼らない平和的安全保障を

志位委員長、インドネシアのＡＳＥＡＮ大使と会談

（写真）インドネシアのヌラＡＳＥＡＮ大使（右）と会談する志位委員長＝26日、ジャカルタ（面川誠撮影）

　【ジャカルタ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２６日午前、ジャカルタにあるインドネシア政府の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）代表部でヌラ・スワジャヤＡＳＥＡＮ大使と会談し、軍事力の均衡や軍事的抑止に頼らずに、対話と信頼醸成で東アジアの平和と安定を実現する展望について、幅広く意見交換しました。

　志位氏は冒頭、「インドネシアが結成時から一貫して重要な役割を果たしているＡＳＥＡＮの経験と教訓を学びたい」とあいさつ。ヌラ氏は「ジャカルタ訪問を歓迎します。それは良い選択です」と応じました。

　ヌラ氏は、「米国、ロシア、中国などすべての大国が関与しているこの地域の平和と安定を実現する上で、ＡＳＥＡＮは決定的な役割を果たしています」と強調。南シナ海での領有権紛争を例に挙げて、中国との間で法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を締結するための努力を説明し、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は「紛争の平和的解決の主要なメカニズムだ」と強調しました。

　志位氏は、大国の関与を平和共存と共同繁栄につなげる「動的な均衡」というインドネシアの考え方と、かかわりのあるすべての国との対話と信頼醸成をすすめるＡＳＥＡＮの「インクルーシブ（包括的）」な取り組みについて質問しました。

　ヌラ氏は「動的な均衡」を目指す例として、ＴＡＣ加盟を参加条件とし、米国も中国も加わっている東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の取り組みを説明。「古い『軍事力の均衡』や『軍事的な抑止力』という方法とは全く違う平和的アプローチによる安全保障ですね」との志位氏の問いに、「その通りです」と大きくうなずきました。

　志位氏は、北東アジアでも６カ国協議を成功させるための努力をすすめつつＴＡＣのような取り決めをつくるという日本共産党の政策的な展望を説明しました。

　これに対してヌラ氏は、「ＴＡＣのような取り組みをさらに大きな地域に広げたいと考えています」と語りました。

　志位委員長を団長とする日本共産党代表団は２６日、ＡＳＥＡＮ事務局を訪問し、マラ・セルバラジュ安全保障協力課長と意見交換したほか、英字紙ジャカルタ・ポストのメイディヤタマ・スリョディニングラト編集長、石兼公博ＡＳＥＡＮ大使とも懇談しました。