2013年9月27日(金)

自民チームで日本新聞協会幹部

「国民の知る権利を侵害」

「秘密保護法」に懸念表明

　安倍政権が来月召集予定の臨時国会に提出を狙っている「秘密保護法案」について、日本新聞協会が懸念を表明していたことが明らかになりました。

　同小委員会の平田喜裕副委員長（日本経済新聞社編集総務）は２５日、自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）の意見聴取に応じ、同法案について「国民の知る権利の侵害に危惧を抱かざるを得ない」との懸念を表明。同法案が成立すれば「取材が漏えいのそそのかしとされ、通常の取材も罪に問われかねない。厳罰化の過剰反応で、取材に応じてもらえないなど支障を来たす可能性がある」など反対の意見を伝えています。

　同協会は２０１１年１１月、当時の民主党・野田政権が国会への提出を言明していた「秘密保全法制」（その後国会提出は断念）について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」との意見書を当時の藤村修官房長官や内閣情報調査室に提出していました。