2013年9月27日(金)

教育への首長権限強化

中教審文科省案　現行制度を改悪

　文部科学省は２６日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育制度分科会で、教育委員会（教委）について、首長の補助機関とするか権限を限定して骨抜きにする文科省案を示しました。現行制度で教委は首長から独立して教育行政を執行する機関となっています。文科省が示した２案は、ともに首長の権限を強化し、教育の政治的中立性を侵すなど現行制度を改悪・後退させる中身です。同分科会は年内の答申に向け、来月中に中間まとめを行う予定です。

　この日示されたのは(1)首長を執行機関とし教委を首長の付属機関とする(2)教委を執行機関とするが現行よりも権限を縮小する―の２案です。

　(1)案の教委は、勧告などしかできなくなり、時々の首長の意向によって教育行政が動かされる仕組みです。

　(2)案の教委は、基本方針など限られた事項についてしか審議、決定することができず、首長の意向が強く反映される仕組みです。

　教委の権限について文科省は、基本方針の審議・決定のほか教科書採択などをあげる一方で、「首長の意向を反映しやすくするため、教育長の罷免要件を拡大することや、教育長の任期を現行の任期(4年)より短縮することも検討する必要がある」としています。

　文科省案に対し複数の委員から、「大阪市では教育目標を市長が決められるとなっている」「市長、知事の顔色を見ながらということでは教育が死んでしまう」など、首長の権限強化に反対の声があがりました。