2013年9月25日(水)

法人税の復興増税廃止前倒し

消費税増税分で大企業に税金負けてやるもの

市田氏指摘

　２４日の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、復興増税のうち法人税分の廃止を１年前倒しする動きが政府内で強まっていることについて、「庶民には消費税率を８％へ引き上げ８兆円も増税しようとしながら、景気が腰折れするからと『景気対策』と称して大企業にばらまくもので、悪代官みたいなやり方だ」と批判し、「世論を喚起して、絶対に許さないたたかいに取り組んでいきたい」と表明しました。

　市田氏は、五輪招致などに名を借りた大型公共事業など５兆円の「景気対策」とともに狙われているのが復興増税の法人税部分の前倒し廃止だと指摘。法人税の復興増税はもともと恒久的な法人実効税率の引き下げとセットで３年間に限り課せられたもので、大企業の実質負担は震災前より下がった実態を示し、「さらに近い将来、法人税を軽減することが検討されている。こんなやり方が果たして通用するのか」と問いかけました。

　市田氏は、「消費税増税分を大企業減税のために使うのは通用しない」という声が政府与党内部からも上がっていると強調。「消費税増税で景気が悪くなるというのなら消費税増税しないのが一番の景気対策だ」と指摘しました。