９・２７国民大集会

消費税増税中止の一点で

　安倍晋三首相が１０月１日にも来年４月からの消費税増税実施を判断するといわれているもとで、２７日に開催される「消費税大増税ストップ　国民集会」の成功が、きわめて重要になっています。「４月からの消費税増税は中止を」の一点で、国民多数の意思を表明する一大決起の場になるからです。

「増税中止」運動の結節点

　国民集会の実行委員会には、全労連、全商連、新婦人、農民連、民医連などの自覚的民主勢力とともに､日本消費者連盟､岩手県消費者団体連絡協議会なども参加しています。主婦連や宮城県生協連、全大阪消費者団体連絡会、日本書店商業組合連合会などが賛同団体として名を連ねるなど、幅広い団体からも期待が高まっています。

　安倍内閣は国会での審議もおこなわず、消費税増税実施の判断を強行しようとしていますが､｢増税中止」の一点での世論と運動は、全国の草の根から豊かに発展してきています。集会は、その運動の大きな結節点にもなるものです。

　京都では、「消費税増税中止を求める」連絡会が小学校区単位に広がり、学区内の著名人の名前入りの「アピール」運動が展開されています。新潟では、消費税廃止各界連の申し入れ活動に、「個人的には増税反対」（菓子工業組合）、「署名用紙を事務所において、来た人に書いてもらう」（貨物運送事業協同組合）などの反応が寄せられています｡高知では､消費税をなくす会などの申し入れ・懇談で「アベノミクスの効果は大手だけ｡消費税増税はダメだ｣（工業会）と共感が広がっています。

　被災地からは、「くらしを考えるネットワークいわて」「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「福島県消費者ネットワーク」が共同で、約６００もの事業者をはじめとした消費税増税中止の署名を国会に提出、切実な声を届けました。

　いま、国民のくらしと営業はますます深刻になっています。消費税増税が、景気とくらしを破壊するだけで、社会保障のためにもならないことは明白です。とりわけ安倍政権が、国民に消費税増税を押し付ける一方、「追加経済対策」と称して大企業に減税するなど、その態度にまったく道理がないことが明らかになっています。

　日本共産党は９月５日、「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」のアピールを発表しました。政府に増税中止の決断を迫るとともに、「増税中止」の一点での国民的共同をよびかけています。全国各地でいっせい宣伝や経済団体をはじめとした幅広い団体、各地の政党事務所、国会議員事務所への申し入れ・懇談活動などに取り組んでいます。