2013年9月22日(日)

早大に非常勤講師労組

５年上限の雇い止め撤回要求

　首都圏大学非常勤講師組合は、早稲田大学（東京都新宿区）による非常勤講師の５年上限での雇い止めを阻止しようと、早大で１００人以上の組合加入を達成し、２１日、同大学内で早稲田ユニオン分会の結成集会を開きました。

　当面の要求として、▽就業規則の契約５年上限やコマ数制限など不利益変更の撤回▽日本語インストラクターの来春の雇い止め阻止▽英語など単位認定科目の外注「偽装請負」化撤回―などを決めました。

　分会代表となった大野英士さんは「知識人であると同時に非正規雇用の苦しみを味わっている私たちが、先頭に立って、日本全体の非正規雇用など苦しい状況の労働者の運動を発展させる」と強調しました。

　早大は、改定労働契約法に盛り込まれた、有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換できる規定を回避しようと、５年雇い止めの就業規則変更を強行。従業員代表選出の際、非常勤講師が構内に入れない入試期間に投票用紙を配布するなど、労働基準法違反を行ったとして、組合と講師たちから刑事告訴・告発を受けています。

　東京地区大学教職員組合協議会の荒井竜一議長、早大の専任教員から岡山茂教授、関西の非常勤講師などがあいさつしました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員（早大出身）が来賓あいさつしました。共産党は田村智子参院議員が６月に早大の問題を国会で取り上げ、谷川弥一文科副大臣に早大で労使トラブルがあると認めさせ、「学校法人においても労働関係法に従う」という答弁を引き出しています。