諫早　「農・漁・防災共存する開門」決議

大漁旗　結束

（写真）開門を求め団結の声をあげる参加者＝21日、長崎市

　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門期限まで３カ月を切った２１日、早期開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は総決起集会を長崎市内で開き、開門義務を守るよう国に求める決議を全会一致で採択しました。

　県内外から約１５０人が参加。水俣病や原発、ダムなど九州地域の環境・公害問題で訴訟や反対運動に取り組む団体の代表が「国を動かすには多くの味方が必要」などと連帯あいさつしました。日本共産党の堀江ひとみ県議も結束を呼びかけました。

　開門を命じた福岡高裁確定判決（２０１０年１２月）により、国は１２月２０日までに５年間の開門調査を始めなければなりません。

　開門訴訟の馬奈木昭雄弁護団長は、長崎県が「開門すれば防災や農漁業に被害が出る」と根拠のないデマであおり、開門を妨害していると批判。「確定判決が履行できなければ憲政史上初で、安倍総理の責任になる」と強調しました。

　原告漁民は「堤防閉め切り後、異常な赤潮でタイラギ（二枚貝）は死滅した」「豊漁を取り戻したい」と早期開門で有明海の水質浄化を求めました。

　決議は、「農・漁・防災が共存する開門」へ長崎県を含む「関係者が一堂に会して、冷静な話し合いをすべきだ」としています。

　集会後、漁民らは開門を訴え市内中心街をパレードしました。