社会保障と消費税

大義のなさはいよいよ明白だ

　来年４月からの消費税増税実施を狙う安倍晋三内閣が、社会保障の給付減・負担増の方針を打ち出すとともに、生活保護費削減などを次々と実行に移しています。消費税増税で負担増を強いられたうえ、生活を支える“安全網”の社会保障まで壊されては、国民の暮らしは立ち行きません。“消費税増税は社会保障の充実のため”という大義名分はもはや完全に崩れ去っています。消費税大増税と社会保障大改悪を、ともにストップさせるたたかいを広げることがいよいよ重要です。

「充実」どころか大削減

　―特別養護老人ホームに入所できるのは要介護３以上に限る

　―要支援１・２は介護保険給付の対象から除外する

　安倍首相の消費税増税の実施決断を前に、厚生労働省が毎週のように明らかにする介護保険改悪の具体的方針に国民の不安と怒りが広がっています。高齢化で毎年増加が見込まれる介護保険の公的費用を無理やり抑えるために利用者・家族にひたすら負担を求める乱暴きわまるやり方です。消費税率がさらに引き上げられる２０１５年度からの改悪実施を狙っており、利用者・家族に増税と介護保険改悪のダブルパンチ以外のなにものでもありません。

　介護保険改悪をはじめとする社会保障の大改悪計画は、安倍内閣が８月末に閣議決定した「社会保障改悪プログラム法案骨子」で明記されたものです。この案には、医療・介護・年金・子育ての各制度改悪を確実に実行するための日程が目白押しです。プログラム法案を１０月の臨時国会で成立させ、消費税増税と一体で社会保障大改悪を推進する構えです。厚労省は、国民に“自己責任による健康管理”などを求めることで５兆円にものぼる医療・介護費用の大規模な抑制計画までたてています。「消費税は全額社会保障財源化し、国民に還元」（政府パンフレット）などの偽りの宣伝で増税を国民に押し付けた自民、公明、民主３党の責任はきわめて重大です。

　深刻なのは、安倍政権の社会保障破壊がすでに国民の暮らしの基盤を掘り崩していることです。

　８月から３年間で総額６７０億円の生活保護費削減が始まり、受給世帯に「猛暑なのに扇風機やエアコンを我慢して具合が悪くなった」など健康にまでかかわる被害がもたらされ、全国各地で反撃の運動が広がっています。

　１０月からは、高齢者と障害者の年金額を段階的に２・５％切り下げる減額が開始されます。連動して一人親家庭を対象に支給される児童扶養手当、障害のある子どもへの手当、被爆者の９割が受給している健康管理手当の削減もいっせいに実行するとしています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」などで生活必需品が高騰しているなか暮らし破壊の暴走そのものです。