2013年9月22日(日)
徳洲会 内部文書入手
病院職員の航空券手配からホテルの予約まで
選挙運動 詳細指示
各地幹部あて 組織ぐるみ露わ
昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人｢徳洲会｣グループの公選法違反容疑事件で、徳田毅衆院議員（４２）＝自民党、鹿児島２区＝の選挙運動に病院職員を専従させるため、同グループが航空券の手配やホテルの予約まで、事細かな指示をしていたことが、本紙が入手した内部文書で２１日までにわかりました。大がかりな組織ぐるみの選挙違反の実態が浮き彫りになりました。
 （写真）「読後破棄」と書かれた徳洲会グループの内部文書（一部加工しています） |
内部文書は、各地の施設幹部あてに配布されたもの。「読後破棄」と書かれ、６項目にわたって指示があります。
４０施設200人が
内部文書によると、同グループは解散４日後の昨年１１月２０日から投票日前日の同１２月１５日の間、約４０施設から２００人以上を交代で徳田議員の選挙区に派遣。期間は数日から全期間に及び、施設ごとに人数が決められていました。
関係者によると、派遣された職員は１２月４日の公示日前から、有権者への電話勧誘や戸別訪問などに従事していました。投票依頼にならないよう後援会への勧誘などを装っていたとみられます。
東京と大阪のグループ本部が中心となって組織的に行っており、派遣する職員の名前や所属、役職などが書かれたローテーション表を作成。給与や経費の取り扱い方法、航空券やレンタカーを手配する際の注意点なども文書で細かく指示しています。
出身者を重視
なかでも、「鹿児島出身者の帰郷について」では、「早急に帰郷し、家族会・同窓会等を通じ、支援依頼を積極的に行なうよう帰郷スケジュールの調整」を行い、決まり次第、本部あてにファクスするよう要請しています。
「勤務関係の取扱いについて」では、「解散日以降公示日までは有給休暇扱い」「公示日以降は欠勤扱い」としています。
欠勤扱いとなった給与の減額分は、ボーナスに上乗せする形で報酬を支払っており、日当のほか、交通費や宿泊費などの経費を含めると同グループが職員らに支払った金の総額は数千万円にのぼるといわれています。
徳田氏を「ホープ」と絶賛
安倍首相の責任問われる
徳田毅衆院議員は、徳洲会グループの創設者で理事長の徳田虎雄氏の次男。自由連合代表で衆院議員だった虎雄氏の公設秘書や徳洲会理事などを務めた後、虎雄氏の政界引退にともない、２００５年の総選挙で無所属で立候補し、初当選。０６年に自民党に入党しました。
昨年１２月の総選挙で３選を果たし、投開票日の翌日に、徳田議員が都内のホテルで開いた政治資金パーティーには、首相就任前の安倍晋三氏も出席、「自民党のホープ。日本のホープ。とにかく選挙に強い」などと持ち上げたことが明らかになっています。
さっそく第２次安倍内閣では、国土交通・復興政務官に就任しましたが、今年２月に「女性問題」が発覚し、「一身上の都合」を理由に辞任しました。
徳洲会グループの組織的な選挙違反事件が、現職議員の事務所や自宅などへの捜索に発展したことは、自民党総裁でもある安倍首相の責任も問われています。
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