2013年9月19日(木)

東京五輪招致委　都外郭団体に寄付金を無心

２３団体から１．５億円判明分

ネット募金はわずか４０万円

　東京２０２０オリンピック招致委員会（会長・猪瀬直樹都知事）が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、２３団体から計１億５０００万円余の寄付を集めていたことが１８日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は４０万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。

（写真）東京オリンピック招致委員会が都の関連団体に送った募金の依頼状

　本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した３０団体のうち２３団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は１億５６６０万円にのぼりました。

　主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが５０００万円を寄付したほか、東京港埠頭が１３００万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など５団体が各１０００万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各７００万円。東京歴史文化財団、首都高速道路など４団体は各５００万円を寄付し、最も少ない団体は１０万円でした。寄付した時期は１２年７月から１３年８月。東京地下鉄など２社は回答を拒否しました。

　オリンピック招致委員会の鳥田浩平事務次長は、本紙の取材に対し、民間企業や都関連団体など数百団体に寄付を要請してきたことを認めましたが､｢資金集めについては､お話できない｡寄付したことを言わないでくれという方も結構いるので」と説明を拒みました。

　東京招致委員会は、失敗した１６年招致の際にも都の関連法人から計１億１３５０万円の寄付を集めていたことが判明し、批判があがりました。