2013年9月19日(木)
日本共産党第８回中央委員会総会決議
１８日の日本共産党第８回中央委員会総会で採択された決議は次の通りです。
一、参議院選挙の結果と教訓について
（１）参議院選挙の結果について
７月２１日の参議院選挙で、日本共産党は、改選前の３議席から８議席へと躍進し、非改選とあわせて参議院で１１議席となり、議案提案権を獲得した。
選挙戦の軸にすえた比例代表選挙で、前回参院選を１５９万票上回る５１５万票（９・７％）を獲得して「５議席絶対確保」の目標を実現した。「全国どの党組織も、５人の当選に共同で責任を負う」（７中総決定）という立場を堅持してがんばりぬき、この目標を達成したことは、きわめて重要な成果である。
また、東京、大阪、京都の三つの選挙区で、大激戦を制して議席を獲得した。比例代表選挙での党躍進の波をつくりだすことを最後まで堅持して奮闘したことが、候補者の魅力ともあいまって、こうした結果をつくりだした。
６月２３日の東京都議選で、８議席から１７議席への倍増、都議会第３党への躍進をかちとったことが、全国の情勢を激変させ、参院選躍進へと連動した。全国の党と後援会が、都議選を「自らの選挙」としてたたかい、そこでつかんだ躍進の確信をもって参院選を「全国は一つ」でたたかいぬいた。都議選とそれに続く参議院選挙で、日本共産党ならではの熱い全国的連帯の精神が発揮されたことは重要である。
地方選挙にくらべて国政選挙、とりわけ比例代表選挙に力が入らないという従来の弱点を克服し、「国政選挙に強い党をつくる」（６中総決定）という点でも、今回のたたかいは貴重な教訓をつくった。
日本共産党は、綱領実現――民主連合政府樹立をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」として、どの都道府県、自治体・行政区でも、国政選挙で「１０％以上の得票率」を獲得できる党をめざしているが、今回の選挙では、比例代表で全国平均９・７％を記録し、１０都道府県、５５０市区町村（全自治体の２９％）で、得票率が１０％を超えた。「成長・発展目標」の実現にむかってたしかな前進の歩みを記録した点でも、未来を開く希望ある結果となった。
今回の結果は、１９６０年代の終わりから７０年代にかけての“第１の躍進”、１９９０年代後半の“第２の躍進”に続く、“第３の躍進”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものとなった。
（２）選挙戦の政治的教訓について
参議院選挙の政治論戦では、「自民党と対決、抜本的対案示す」を掲げ、日本の政治の「四つの転換」――国民の所得を増やして景気回復、原発ゼロの日本、憲法を守り生かす、「アメリカいいなり」をただす――を訴えぬいた。
安倍内閣の政治姿勢に対して、不安感、危機感をもつ国民が広がるなかで、「自共対決」を鮮明に打ち出したことが、評価をいただけたと考える。それは、日本共産党以外の主要な野党が、自民党の補完勢力としての姿をあらわにするという政党状況とのかかわりでも、的確なものだった。
同時に、わが党は、どんな問題でも「抜本的対案を示す」という立場をつらぬいた。国民の所得を増やして景気回復をはかる道を示した「賃上げ・雇用アピール」、消費税に頼らない別の道を示した「経済提言」、原発をすみやかになくし再生可能エネルギーへの転換の道を示した「即時原発ゼロ提言」、安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるのかを示した「外交ビジョン」などの一連の政策提起、それらを集大成した参議院選挙政策は、多くの国民が政治の行き詰まりの打開の道を求めているもとで、大きな力を発揮した。
さらに、わが党は、この間、政治的立場の違いをこえた「一点共闘」に、憲法問題、原発問題、ＴＰＰ問題、米軍基地問題など、さまざまな分野で参加し、その発展のために誠実に力をつくしてきた。東日本大震災での全国的な救援活動、復興にむけたとりくみが、党の存在意義、役割を示した。これらのたたかいをつうじて、これまで保守の立場にあった方々、無党派の方々との共同が広がり、日本共産党への信頼と支持が広がる状況が生まれた。労働運動のナショナルセンターの違いをこえて、雇用問題などでの対話や共同がすすんでいることも、新しい特徴である。
自民党と正面から「対決」するとともに、あらゆる分野で「抜本的対案」を示し、国民との「共同」を広げる――こうした政治姿勢の全体が、党躍進の力となった。わが党が、こうした政治姿勢を揺るがず、ぶれず、貫くことができた根底には、綱領の力があることを、確信をもってつかむことが大切である。
（３）宣伝・組織活動の教訓について
選挙戦の宣伝・組織活動でも、今後に生かす必要のある特筆すべき教訓をつくった。
第一は、党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つながりを生かして選挙勝利に結実させる“選挙革命”ともいうべき方針に、全党が挑戦したことである。「マイ名簿」のとりくみ、後援会員や党支持者に協力を訴える「折り入って作戦」が、大きな力を発揮した。とくに「マイ名簿」にもとづき、選挙ハガキを活用した活動は、つぎのような諸点で選挙活動の新たな境地を開いた。
――「マイ名簿」にもとづいて、党員の全国的な結びつき、つながりを視野に入れた活動にとりくんだことが、「全国は一つ」で比例代表選挙に勝利する組織的保障となった。
――「マイ名簿」にもとづく活動は、これまでは選挙で声をかけてこなかった人たちへの働きかけを広げるとともに、結びつきで広げた支持であるだけに固い支持になるなど、量の面でも質の面でも、働きかけを大きく発展させた。
――「マイ名簿」を生かした活動にとりくむことで、党員の活動参加が広がるとともに、後援会員・党支持者のなかでも支持を広げてくれる方々をふやし、選挙戦の「担い手」を大いに広げる力となった。
こうして、「国民に溶け込み結びつく力」を生かした選挙戦という点で、「マイ名簿」を生かした活動は大きな教訓をつくった。この活動に踏み出した支部と党員は一部にとどまっており、教訓を全党のものとし、発展させていくことが大切である。
第二に、今回の選挙戦では、テレデータを使った対話運動を、「声の全戸訪問」と位置づけてとりくんだが、このとりくみは、少なくない有権者が日本共産党に新たな関心や期待をよせ、選択肢の一つと考え始めているもとで、有効な活動になった。
この対話運動にとりくんだところでは、どこでもこれまでにない温かい対話となった。「対話した２～３割は好意的で、中には５割を超えるものもあった。とりくんだ党員も元気になり、いっそう活動に意欲を出した」などの報告が、全国各地から寄せられた。
今後も「マイ名簿」にもとづく活動をいっそう発展させながら、テレデータを活用した不特定の有権者への働きかけに積極的にとりくむことを、選挙活動の柱にすえていく。このとりくみのなかで、支持者台帳を整備、充実し、活用していくようにする。
第三は、解禁となったインターネット選挙での日本共産党の健闘である。選挙後、メディアが行った調査によると、選挙期間中、各党候補者が短文投稿サイト「ツイッター」で投稿＝ツイートした件数（「発信力」）、これらのオリジナルなツイートがリツイート＝引用・転送された件数（「拡散力」）は、いずれも日本共産党が第１党となっている。ここにはわが党のもつ草の根の力の発揮がある。同時に、わが党が発信するに足る内容のある政策とそれを伝える日刊新聞をもっているということがあげられる。
インターネットの活用は、双方向のコミュニケーションの手段として、党に注目しはじめた無党派層、若い世代、子育て世代などが、もう一歩踏み込んで党に接近する通路の役割を果たした。また、党員がこの活動にとりくむことで初めて選挙戦に参加するなど、選挙の担い手を広げた。
今回のとりくみは、第一歩のものだが、インターネットが日本共産党にとって大きな可能性のある媒体であることが明らかになったことは重要であり、この新しい分野での活動をさらに発展させていく。
（４）党の自力の問題――最も遅れた分野
党の自力という点ではどうだったか。
わが党は、２０１０年参議院選挙を総括した第２回中央委員会総会で、「党の自力の不足」にこそ後退の最大の原因があることを、突っ込んで明らかにし、草の根で国民と結びついた強く大きな党づくりに力をそそいできた。
その努力が、端緒的だが、この選挙戦でも力を発揮した。党創立９０周年にむけてとりくんだ「党員拡大を中心とする党勢拡大大運動」は、この「大運動」のなかで入党した新しい党員が、選挙戦で新鮮な力を発揮して奮闘し、その姿に励まされてベテラン党員が奮起し、対話と支持拡大が数倍に飛躍する支部が各地に生まれるなど、大きな力となった。「綱領・古典の連続教室」、職場支部や青年・学生分野での活動強化のためのとりくみも、この選挙戦のなかでさまざまな形で力を発揮している。
同時に、党の自力の問題は、私たちの最大の弱点であり、反省点であることを強調しなければならない。私たちは、今回の参院選を、２０１０年参院選比で、党費納入党員数は９３・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は８９・５％、日曜版読者は８６・７％という力でたたかった。対話総数は前回参院選比で８２・３％、支持拡大総数も９４・９％にとどまり、掲げた目標との関係でも投票日前日までに行った支持拡大総数は７８・５％にとどまったが、これらの組織活動の弱点も、自力の弱点を反映したものである。
今回の選挙戦の躍進は、こうした自力の弱点を、正確な政治論戦、宣伝活動、「マイ名簿」など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補うことによってかちとったものである。くわえて「二大政党づくり」の動きや「第三極」の動きが廃れて「自共対決」の構図が鮮明になるという客観的条件も、わが党躍進にとって有利に働いた。そうした意味で、今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある。
今後、どのような情勢のもとでも、開始された“第３の躍進”を本格的な流れにしていくためには、党の自力の弱点を打開し、強く大きな党をつくることが絶対不可欠であることを、選挙戦の最大の教訓の一つとして銘記しなければならない。
二、第２６回党大会の招集と意義について
第２６回党大会の開催については、２０１２年１０月の第５回中央委員会総会で、党規約にもとづき、総選挙および２０１３年の参院選後のしかるべき時期まで延期することを確認していた。
第８回中央委員会総会として、第２６回党大会の開催を以下の通り決定する。
招集日は２０１４年１月１５日（水）とし、会期は１８日（土）までの４日間とする。場所は、党伊豆学習会館で行う。議題は、(1)大会決議と中央委員会報告、(2)新中央委員会の選出、(3)その他――とする。
第２６回党大会は、１５年ぶりにかちとった国政選挙での躍進――“第３の躍進”を、本格的な流れにし、２０１０年代を民主連合政府への展望をきりひらく「党躍進の歴史的時期」（第２５回党大会決定）にするために、内外情勢の分析と、この４年間の党活動の総括を行い、今後の方針を決定する歴史的意義を持つ党大会になる。
三、「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」のよびかけ
第８回中央委員会総会として、第２６回党大会の成功をめざして、党勢拡大に思い切って力を集中する大運動――「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」にとりくむことを、よびかける。「大運動」の期間は、８中総から党大会を開く１月末までの４カ月半とし、文字どおり全党の力を集中して、強く大きな党をつくる事業にとりくむ。
（１）「大運動」の目標について
「党勢拡大大運動」は、党員拡大を中心・根幹にすえた党勢拡大の運動とし、達成すべき目標はつぎの２点とする。
第一に、党員拡大では、「大運動」期間中に、すべての党支部が新しい党員を迎えることを目標とする。第２５回党大会後、新入党員を迎えた支部は全体の４９％となっているが、これらの支部がさらに新しい党員を迎えるとともに、まだ新入党員を迎えていない５１％の支部のすべてが新しい党員を迎えて大会にのぞむようにする。これらをすべてやりきり、全党的には２万人を超える党員拡大に挑戦しよう。
今回の参院選は若い力が輝いた選挙戦となった。綱領実現にとって戦略的課題である党の世代的継承のとりくみを特別に位置づけ、党機関も支部も、職場と青年・学生のなかでの党員拡大の目標と計画、支部の継承と新たな建設の計画をもって推進をはかろう。民青同盟の活動と組織が前進するよう、よく話し合って親身な援助を具体化しよう。
第二に、「しんぶん赤旗」読者拡大では、すべての都道府県、地区委員会、支部が、日刊紙、日曜版とも、第２５回党大会時の水準の回復・突破をめざす。全党的には、日刊紙で３万５千人、日曜版は１８万９千人以上の拡大に挑戦する。
この目標は、大きいように見えるが、一つひとつの支部でみるならば、すべての支部が、「毎月、日刊紙読者を１人以上、日曜版読者を２人以上、前進させる」ことができれば、達成が可能である。
党員拡大とともに、「しんぶん赤旗」日刊紙読者拡大を、党勢の基幹部分を拡大強化する活動として特別に重視する。同時に、日曜版読者拡大によって、広範な国民との結びつきを強める活動にとりくむ。
読者との結びつきを強め、配達・集金活動の改善・確立をはかるために、都道府県・地区、支部の独自の系統的な努力と追求を特別に位置づける。
以上が「大運動」の目標の提案である。この立場にたってすべての都道府県・地区機関と議員団、支部・グループが「大運動」の積極的目標を決め、「成長・発展目標」の実現を展望し、「総合計画」「政策と計画」のなかにすえて、これをやりぬくことを、心から訴える。
参議院選挙での躍進は、党の支持者を広げるとともに、党に対する国民の見方を大きく変えつつある。選挙戦をともにたたかった党員や後援会員のなかに、「強く大きな党をつくり、さらに躍進をかちとりたい」という機運がおこっている。「大運動」の目標を達成する条件は、客観的にも主体的にも大いにある。
「大運動」の目標をやりとげるうえで、党創立９０周年をめざし、１年余にわたってとりくまれた「党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」の教訓をすべて生かそう。(1)党員拡大を党勢拡大の中心・根幹にすえ、そのなかで「しんぶん赤旗」読者拡大のための独自の努力をはらうことによって、党勢拡大全体が前進すること、(2)新入党員を迎えた支部ではどこでも、支部に新しい活力をつくりだし、支部のさまざまな困難を打開する契機となっていること、(3)地区委員会単位で党員を多数迎える党組織をつくり、５人、１０人と党員を迎える支部を次つぎ生みだすなど、先進的典型をつくり、全党的な運動推進の力にしていくこと――などは、今回の「大運動」に生かすべき重要な教訓である。
（２）「大運動」の政治的意義(1)――５１５万人の国民の期待にこたえた活動
「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」にとりくむ政治的意義を、つぎの三つの角度から深くつかむことが重要である。
第一に、いま強く大きな党をつくることは、何よりもまず、今回の参議院選挙で、日本共産党に投票してくれた５１５万人の国民の期待にこたえるものである。さらに、今回の選挙結果をみて、日本共産党に新たな関心と注目、期待を寄せてくれている多くの人々の思いにこたえるものである。
安倍政権は、参院選後、消費税大増税、社会保障の大改悪、雇用のルール破壊、原発推進、ＴＰＰ推進、憲法改定と集団的自衛権の行使、米軍基地強化など、あらゆる分野で危険な暴走をはじめている。これらは、どの問題をとっても、国民の暮らしと平和・民主主義を破壊し、国のあり方の根本を覆すような危険な暴走である。
同時に、これらの「暴走リスト」は、どれ一つをとっても、国民多数の民意に背くものである。暴走の一歩一歩が国民との矛盾を広げ、破たんを深刻なものにせざるをえない。政治的地歩を強化した国会でのたたかいと一体に、あらゆる分野で草の根からの国民運動をおこし、世論と運動の力で安倍政権を包囲、孤立させることこそが、これらの暴走を食い止める大道である。
いま強大な党をつくることは、わが党の前途にとって重要であるだけでなく、日本の進路と国民の利益にかかわる意義をもつ。それは、暮らしと平和・民主主義を破壊する反動的暴走を許さない国民的なたたかいの確かなよりどころをつくる仕事である。それは、「暴走を止めてほしい」「国民の声で政治を動かしてほしい」というわが党にたくされた多くの人々の思いにこたえるものである。それは、国民にたいするわが党の責任である。「大運動」を必ず成功させ、国民の期待にこたえ、国民への党の責任を果たそう。
（３）「大運動」の政治的意義(2)――“第３の躍進”を本格的な流れにするために
第二に、参議院選挙で開始された“第３の躍進”を、一過性のものに終わらせず、どんな反共作戦にもうちかって、これを本格的な流れにするための最大の保障は、強く大きな党をつくることである。
参院選がつくりだした党の政治的影響力の広がりと、わが党の自力――党員や「しんぶん赤旗」の読者などの党勢との間には、大きなギャップがある。たとえば、今回の参議院選挙での比例票５１５万票は、「しんぶん赤旗」日曜版読者１人あたりの得票でみると、５・０票になる。これは、それ以前の数回の国政選挙での比例代表の得票が、日曜版読者１人あたりでみると、２票台～３票台であったことと比較して、いちじるしく高い（参院選でみて、２００１年が２・７票、０４年が２・９票、０７年が３・５票、１０年が３・０票）。こうした得票と党勢との広大なギャップを前向きに埋めるとりくみなくして、次の選挙でのひきつづく躍進の保障はありえない。同時に、このことは、党勢の前進の流れを作り出せば、得票のさらなる躍進を生み出しうる可能性を示している。このことを、肝に銘じて奮闘する必要がある。
わが党は、１９６０年代から７０年代の党躍進の時期に、たたかいと結んで党を大きくし、その力で国政選挙での躍進をかちとり、それを力に党勢拡大でさらに前進し、つぎの選挙でさらに大きな躍進をかちとるという「好循環」をつくりだしていった歴史的経験をもっている。今回の参議院選挙での躍進を力に「大運動」を成功させ、わが党がこうした「好循環」に転じる一大転機にしていこう。
（４）「大運動」の政治的意義(3)――「成長・発展目標」実現へ日常不断の党勢拡大を
第三は、綱領実現――民主連合政府樹立をめざす「成長・発展目標」をささえる強大な党をつくることを展望して、「支部が主役」で日常不断に党勢拡大にとりくむ気風を、「大運動」をつうじて全党に定着させることである。
今回の参議院選挙の結果、私たちは、得票の面では、「成長・発展目標」――「１０％以上の得票率」の獲得にむけて重要な一歩前進をかちとった。
同時に、私たちは、「１０％以上の得票率」を獲得するために、全国どこでも「有権者比で０・５％以上の党員と日刊紙読者、２％以上の日曜版読者」という党勢を築くことを目標にしている。この水準を上回っているのは、党員では京都と高知だけ、日刊紙読者では京都だけ、日曜版読者では２％を超えた県は一つもない。
「大運動」では、全国どこでも「有権者比で０・５％以上の党員と日刊紙読者、２％以上の日曜版読者」という大志ある目標にむかって前進の一歩を踏み出す積極的目標を掲げ、それをやりとげよう。
こうした努力と一体に、大会後も展望し、「党勢拡大大運動」をつうじて、日常不断に自覚的に党勢拡大にとりくむ支部を全党の大勢にし、「支部が主役」で党勢拡大にとりくむ気風を全党に定着させていこう。
四、党活動の総合的前進と一体に「党勢拡大大運動」の成功を
「大運動」を成功させるうえで、次の諸点に留意して、党活動の総合的前進と一体に、党勢拡大の前進のための独自追求をはかることが重要である。
（１）安倍政権の暴走とたたかう国民運動を発展させることと一体に
第一は、安倍政権の暴走とたたかう国民運動を、あらゆる分野で発展させる先頭にたって奮闘することと一体に、党勢拡大をすすめることである。
消費税増税反対、原発ゼロ、原発汚染水問題、ＴＰＰ反対など、さまざまな分野での「一点共闘」――一致点にもとづく共同をさらに発展させるために力をつくそう。この間、「４月からの消費税増税反対の一点での共同」を訴えるアピールを発表し、政党･団体･個人への働きかけをすすめているが、この運動を草の根から思い切って広げよう。
同時に、すべての支部と党員が、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって、国民の多様な要求と関心にこたえた、多面的な活動にとりくみ、また参加しよう。要求にこたえた活動という場合に、それを狭くとらえず、さまざまな趣味の活動、ご近所、職場づきあいなど、国民の願いにこたえた活動全体を広く視野に入れて大切にしよう。
“たたかいのなかで党勢の拡大を”、“党勢を拡大し、たたかいの発展を”という「車の両輪」の活動がいまほど求められているときはない。国民のなかに広く打ってでて、たたかいをおこし、要求実現の活動にとりくみ、生きたつながりを広げながら、それと一体に「党勢拡大大運動」を成功させよう。
（２）「国民に溶け込み結びつく力」を強め、「大運動」成功の生きた力に
第二は、党の力の根源――「国民に溶け込み結びつく力」を強め、「大運動」成功の生きた力にしていくことである。
この点で、「マイ名簿」にもとづく活動を、選挙戦にとどまらず、日常的にも党との結びつきを強め、要求実現の活動の協力をよびかけ、党勢拡大の対象者を大きく広げ、党員や読者を増やし、成果支部を広げる、いちばん基本的な活動として重視し、支部活動に定着、発展させることが大切である。
参議院選挙後、全国各地で、「喜んでばかりはいられない。支持してくれた人を次につなげたい」との思いから、「マイ名簿」で支持を訴えた人に、「しんぶん赤旗」を郵送するなどして電話をかけ、つぎつぎに読者が増えるなどの経験が生まれている。選挙ハガキを送った人を訪問すると、多くの人が党躍進を喜んでくれており、読者になってくれるなどの経験も生まれている。
「マイ名簿」を生かし、充実させながら、今回の選挙をともにたたかってくれた後援会員、「しんぶん赤旗」読者のみなさん、党支持者のみなさん、今回の選挙で支持を寄せてくださった５１５万人の有権者のみなさん、さらに今回の選挙の結果をみて日本共産党に新たな関心や期待を寄せてくださっているみなさんの全体を視野に入れて、日本共産党への入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えよう。
（３）日本共産党を丸ごと理解していただく「集い」を活動の軸に
第三は、日本共産党を丸ごと理解していただくために、新しい情勢のもとで「綱領を語り、日本の前途を語り合う集い」を大中小の規模で、日本列島のすみずみで開くことを党活動全体の軸にすえ、このとりくみと一体に党勢拡大をすすめることである。
今回の選挙では、「共産党はあまり好きではないけれども、期待できる党は共産党しかないから一票入れた」といった声も少なくない。そういう人々に、「共産党を丸ごと好きになってもらう」とりくみを大いにすすめよう。その一番の土台となるのは、綱領がさし示す日本改革の方針を理解してもらうことにあるが、それとともに党の理念、歴史など、党の全体像を縦横に語るとりくみが大切である。
このとりくみを推進するうえで、すべての支部が、「党創立９１周年記念講演会」のダイジェストＤＶＤ（３６分）を思い切って活用することを訴えたい。すでに選挙後のとりくみで、「記念講演」のＤＶＤを活用した「集い」で、「未来への明るい見通しがよく見えた」、「ずっと党名を変えてほしいと思っていたが、変えない理由がよくわかった」、「歴史があり、ブレない共産党のことがすごくよくわかった」などと、党への信頼を深め入党する経験が生まれている。そのエキスを凝縮したダイジェストＤＶＤを大規模に活用し、気軽に、３人、４人の少人数のものも含めて、「集い」を網の目のように開き、「大運動」の前進のうねりをおこしていこう。
（４）量とともに質を――「綱領・古典の連続教室」を力に
第四は、党建設において、「量とともに質を」の立場をつらぬくことである。
この点で、「綱領・古典の連続教室」の学習を、ＤＶＤ視聴による学習とともに、それぞれが全３巻の書籍にもなるもとで、本格的に強めることをよびかけたい。
「党創立記念講演」でのべているように、この１０年間、私たちが、反共作戦の逆風が吹いている苦しい情勢のもとでも、表面のあれこれの動きに左右されずに、つねに情勢を根底からとらえ、明日への希望と展望をもってがんばりぬくことができた根本には、新しい綱領の力があった。この全党の英知を結集した科学的指針を、全党のものにすることは党の質的強化のカナメをなす課題である。
参議院選挙にむけた活動でも、「綱領・古典の連続教室」に、半年、１年がかりでとりくんでいる支部、支部会議の半分を系統的な学習にあてている支部では、日本共産党員としての誇りと確信を強め、選挙戦でも深い力が発揮されている。選挙後、こうした経験にも学び、地区常任委員会で「綱領・古典の連続教室」の学習を定例化した地区機関も生まれている。党機関や支部の会議での学習時間の比重を高めることが、指導と活動の水準を引き上げるうえで決定的に重要であることを強調したい。
党の質的強化という点では、参議院選挙での日本共産党の躍進は、未活動だった党員が、「党費を払う。日刊紙も読む」「支部会議に参加したい」などと自ら申し出るとか、働きかけに快く応じるなど、党内にも大きな変化をもたらしている。未活動の党員の訪問にとりくんだ各地の支部から、「党外とともに、党内も大きく変化している」との報告が寄せられている。週１回の支部会議を定着させ、党員の連絡・連帯網を強め、「党生活確立の３原則」――支部会議に参加する、「しんぶん赤旗」日刊紙を読む、党費を納める――を全支部・党員のものにしていくチャンスである。党の質的強化という点でも新たな可能性が広がっていることをとらえて、大いに知恵と力をつくそう。
（５）中間地方選挙の勝利、いっせい地方選挙の候補者を年内に
第五は、中間地方選挙の勝利のために力をそそぐとともに、１年半後にせまったいっせい地方選挙の準備を着実にすすめることである。
９月から党大会までにたたかわれる中間地方選挙は、議員選挙が１１３（市区６８、町村４５）、首長選挙は１８７（知事選３、政令市長選４など）である。一つひとつの中間選挙に勝利することは、それぞれの自治体の未来にとってはもとより、日本共産党の躍進の流れを持続・発展していくうえで決定的に重要である。中間地方選挙では、得票目標を正面にすえて、議席の確保・前進はもとより、得票数・得票率を前回比で上回ることを積極的に追求するようにする。
２０１５年のいっせい地方選挙は、すでに折り返し点を過ぎており、年内にすべての候補者決定をめざす。
「党勢拡大大運動」のとりくみをただちに開始し、すべての支部と党員が参加する壮大な運動に発展させ、党勢の大きな上げ潮のなかで第２６回党大会を迎え、２０１０年代を文字通り「党躍進の歴史的時期」とするために、心一つに奮闘することを訴える。
(c)日本共産党中央委員会 ・