消費税４月増税

無理押しは矛盾深めるだけだ

　安倍晋三首相が１０月１日にも実施を決めようとしている来年４月からの消費税増税をめぐり、月内に「経済対策」を取りまとめるよう指示したことが、矛盾を広げています。「経済対策」の追加を持ち出したのは、消費税増税の前提となる経済状況の立て直しが思い通り進んでいないためですが、その中身として公共事業の拡大や法人税の減税まで出てきたため、一体なんのための消費税増税かと批判が広がっているのです。暮らしと経済を破壊する消費税の増税を、経済の見通しもないまま強行するのが問題で、無理押しすればするほど矛盾が拡大します。

増税のため減税する矛盾

　安倍政権が強行を狙う消費税増税は、来年４月に現在の税率５％を８％に、再来年１０月にはさらに１０％に引き上げようというものです。８％への引き上げだけで８兆円、１０％になれば１３・５兆円もの負担を国民に押し付ける大増税計画です。低所得者ほど負担が重い逆進性の強い消費税は最悪の大衆課税です。国民の所得が減り、経済が「デフレ不況」から抜け出していない中で大増税を強行すれば、暮らしにも経済にも致命的な打撃を与えるのは明白です。

　民主党政権時代に自民、公明と消費税増税を談合で決めたさい｢経済状況の好転｣を条件とし､安倍政権が発足後｢経済再生｣を最優先してきたのもその懸念があったためです。実施半年前になっても対策の追加をいわなければならないこと自体､｢再生｣が実現していないことを証明しています。実際､政府の月例経済報告(9月)でさえ景気は｢緩やかに回復｣というのが精いっぱいで、個人消費については８月の「持ち直している」という表現が「持ち直し傾向にある」に後退しました。雇用や所得の改善が遅れているためです。

　安倍首相が先週検討を指示した追加的な対策は５兆円規模といわれますが、８兆円の増税のため５兆円もの対策を追加すること自体、無理やり増税を強行しようとする政策の道理のなさを示しています。しかもその中身として政府内から持ち出されているのは、ゼネコン向けの公共事業の追加や投資減税など法人税の減税です。財界が強く求める法人税の実効税率の引き下げについてまで、甘利明経済再生担当相は前のめりの姿勢です。

　消費税を増税するために、公共事業の追加や法人税減税など大企業に「中盤ぶるまい」（甘利氏）しても国民の暮らしはうるおいません。対策を追加したつけは結局国民の負担です。大企業への「中盤ぶるまい」は、消費税の増税分は全額社会保障に回すとしてきた政府の口実を破綻させるだけです。