2013年9月18日(水)

英知と総力を結集し放射能汚染水の危機打開を

志位委員長が緊急提言発表

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　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。

（緊急提言全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と小池晃副委員長＝17日、国会内

　緊急提言は、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態であり「放射能汚染の拡大を制御できない非常事態におちいっている」と指摘。会見で志位氏は、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題となっています」と強調しました。

　その上で、「『国が全責任を持って危機を打開する』というなら、少なくとも四つの問題をただし、姿勢を転換することが必要です」と述べ、４点にわたる問題提起をおこないました。

　(1)「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する(2)放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる(3)再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人材・物的資源を集中する(4)東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす―の４点です。

　志位氏は、ここまで事態を悪化させた根本には、「コスト優先、安全なおざり」の東電任せになっていたことがあると指摘。汚染水問題をめぐっても、「もはや東電に『当事者能力』がないことは誰がみても明らかです。こういう東電に事故対策の主体を続けさせていいのかという問題がいまきびしく問われています」と強調し、東電を破たん処理し、国が事故収束と賠償、除染に全責任を負う体制を速やかに構築すべきだと述べました。

　また志位氏は、「閉会中審査が提案されており、緊急提言を踏まえ国会論戦にのぞみたい」と述べるとともに、「各党、政府、各界に提言をもって協力を呼びかけたい」と語りました。