2013年9月14日(土)

「ブラック企業特区」提案　大阪・橋下市長

安倍内閣の「成長戦略」に呼応

　大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。

　同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。

　大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。

　労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。

　橋下氏は会見で「労働法で守られなくてもいいよという人もいる」などとうそぶきましたが、ツイッターなどでは「ブラック企業特区だ」「大阪市がブラック企業を応援するのか」など批判の声が上がっています。

　提案ではこのほか、金持ちだけが「高度医療」を受けられる「混合診療」の実施などを盛り込んだ「国際メディカル特区」「公立病院に対する先進医療の保険診療併用特区」などを主張。規制緩和の突撃隊の役割を果たす姿勢を示しています。