2013年9月13日(金)

「４月からの消費税増税中止」の一点で共同

県商工会連合会などと懇談

（写真）岩手県商工会連合会・永井専務理事（左）と懇談する（右から）斉藤、菅原の両氏＝11日、盛岡市

　日本共産党岩手県委員会は１１日、「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同を呼びかける申し入れ」を携えて、各界を訪問し懇談しました。

　菅原則勝県委員長と斉藤信県議団長は、日本共産党が５日に発表したアピール「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」を紹介。菅原県委員長は、「東日本大震災・津波から２年半が経過したが、消費税増税は復興に取り組んでいる被災者のくらしと事業者の再建に大きな障害となる」と述べました。

　岩手県商工会連合会では、永井英治専務理事と懇談。永井専務理事は「自民党は増税に前のめりになっており、いかがなものか。商店などは転嫁するのが大変」と述べ、被災地の現状については「水産加工業などは、いったん失った市場・取引先はなかなか戻らない。建設業も人手不足、資材が高騰している」と話しました。

　ＪＡ岩手県中央会での懇談で畠山房郎常務理事は「農業者にとっても消費税を転嫁させるのは重大な問題。一生活者としても大変だ」と話しました。またＴＰＰ問題について「どういう話をしているか中身が分からない。秘密主義が一番の問題」と指摘し、１０月に３０００人規模の全国集会を予定していると述べました。

　このほか、岩手県商工会議所連合会、岩手県漁業協同組合連合会、岩手県中小企業団体中央会を訪問し、「アピール」を届け懇談しました。