2013年9月13日(金)

派遣法見直し年内に

規制改革会議「日雇い派遣」も検討

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、雇用など五つの作業部会が来年６月の答申に向けて行う４９の検討項目を決定しました。

　このうち雇用では、(1)労働者派遣制度の見直し(2)残業代ゼロとなる労働時間法制の見直し(3)解雇自由の「限定正社員」の導入―については年内に結論を出すことにしました。

　派遣法については、派遣を「臨時的・一時的な業務」に限定する現行制度の抜本的見直しを提起。派遣をいつまでも使い続けることができるようにする方向を打ち出しました。

　昨年１０月から原則禁止されたばかりの「日雇い派遣」についても、再び解禁することを検討する方向です。

　派遣法については政府の労働政策審議会で労働者代表も参加して議論が始まったばかりです。労働者代表を排除した規制改革会議で規制緩和だけの議論が行われることは正当性もなく、政策決定のルールを壊すものです。

　他の検討項目では、病院・診療所の再編や農協、農業委員会の見直しなどを年内にまとめるとしています。

　この日の会合ではまた、一般医薬品のインターネット販売について厚労省で検討されている２８品目について対面販売と差を付けないように求めていくことを決めました。