2013年9月12日(木)
窓口負担増は来年度
医療「改革」でスケジュール
厚労省
厚生労働省は9日、安倍内閣がねらう「医療保険制度改革」について今後のスケジュールを示しました。2014年度に70〜74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げるなど負担増がめじろ押しとなっています(別項参照)。社会保障改革全体の工程を定めた「プログラム法案」骨子が閣議決定されたのを受けて具体的内容を示したものです。
法改定が必要のない窓口負担や保険料の見直しは年内に議論をまとめて、来年度から実施。高額療養費については負担の上限額を見直すため、70〜74歳の高齢者には窓口負担の2割とあわせてダブルパンチとなります。
低所得者の保険料軽減も盛り込まれていますが、消費税増税や保険料引き上げを招く国保の「広域化」が前提となっています。
制度改革では、国保「広域化」をはじめ、健保の保険料や支援金の引き上げ、入院給食費の負担などを掲げています。
医療保険制度「改革」の日程
2014年度実施・税制・政令改正
・70〜74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げ
・高額療養費の負担上限額引き上げ
・高所得者の国保料引き上げ
・国保への財政支援、低所得者の国保料・後期高齢者医療保険料の軽減(消費税増税、国保制度の見直しと併せて)
・診療報酬改定
15年度の通常国会に法案提出
・国保の市町村から都道府県への運営移管
・会社員らの健保が高齢者医療に出す支援金の「総報酬割」への変更と、協会けんぽへの国庫補助率の見直し
・高所得者の健康保険料引き上げ
・所得水準の高い国保への補助見直し
・紹介状のない大病院の外来患者に定額負担を導入
・入院の給食費などの自己負担